kame
tsudax99
since 1999

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります

窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 燃料電池トラック燃料費支援事業 2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 募集期間:
2025.4.1~
提出期間:
【国補助等を受給した場合】
 国補助の額確定通知の日付から90日以内
【国補助等の受給が無い場合】
 助成対象期間の年度末から起算して90日以内
補助対象期間 2025.5.30~2026.3.31
対象者
  1. FCトラックを導入し、運用していること
  2. 自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内であること
  3. 国等の補助金の交付を申請していること(例外規定あり)

<助成対象経費>
  1. FCトラックの運用に必要な燃料費の一部
※詳しくは申請の手引き
※詳しくは助成金リーフレット参照
補助率 -----
限度額 ◆FCトラック(燃料費)
水素燃料費の実費から、国補助等の額と軽油相当分を差し引いた額 (上限額 FC小型トラック:690万円/台・年、FC大型トラック:2,200万円/台・年)
※軽油相当分単価と補助上限額は、年度ごとに見直しを行う
種別軽油相当単価上限額
燃料電池小型トラック325円/kg690万円(1台あたり)
燃料電池大型トラック407円/kg2,200万円(1台あたり)
※補助単価及び補助上限額については毎年度見直しを行い、年度ごとに定める
※国補助等を受給していない場合は国補助等の金額は0として計算する
下限限度額:-----
事業目的等 運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を 促進することを目的に実施する
補助対象経費
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去に税金の滞納がある場合
・過去に虚偽申請(提出書類の偽装など)があった者
・刑事上の処分を受けている場合
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等に該当している場合
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でない場合
・交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき(取消・返還)
・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき(取消・返還)
・交付決定をうけたもの(法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他 の従業員若しくは構成員を含む。)が、暴力団員等に該当するに至ったとき(取消・返還)
・その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき(取消・返還)

その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck_fuelcost
事務局 (公財)人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称 クール・ネット東京)  モビリティチーム
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階西 tel.03-5990-5068
E-mail: 
主管官庁等 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 新エネルギー推進課
備考

▲ページのトップに戻る