1. 雇用保険の適用事業の事業主であること
   ※本コースは、事業主単位（企業単位）で支給される（事業所単位で支給するものではない）
2. 外国人労働者を雇用している事業主であること
3. 外国人雇用状況届出を適正に届け出ている事業主であること
4. 就労環境整備計画の認定を受けること
5. 認定された就労環境整備計画に基づき、当該計画期間内に、
   イ. 雇用労務責任者の選任及びロ.就業規則等の多言語化 の就労環境整備措置に加え、 ハ. 苦情・相談体制の整備 ニ.一時帰国のための休暇制度の整備 ホ.社内マニュアル・標識類等の 多言語化 のいずれかの就労環境整備措置を新たに導入し、導入した就労環境整備措置を 対象事業所における外国人労働者に対して実施した事業主であること。
6. 過去に助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を受給している事業主が、 就労環境整備計画を提出する場合、助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） の最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している事業主であること
7. 就労環境整備計画期間の初日の前日から起算して6か月前の日から就労環境整備計画期間の末日まで の期間に、事業主の全ての事業所において雇用する雇用保険被保険者を解雇等（※1）していない 事業主であること。
   ※1 「解雇等」とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由に より事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、 雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因が「3」と判断されるもの。
   
8. 外国人労働者離職率が15％以下となっている事業主であること。
   ただし、(1)離職率算定期間の初日における雇用保険一般被保険者である 外国人労働者数が2人以上10人以下の場合は、 離職率算定期間における外国人労働者離職者数が1人以下の場合、 (2)厚生労働本省が委託して実施している「外国人雇用労務責任者講習」を 受講し、就労環境整備整備措置の実施日の前日から起算して6か月前の日までの期間に、 対象事業所において雇用保険被保険者である外国人労働者を解雇等していない場合は除く。
   また、離職率算定期間末日まで継続して雇用している外国人労働者が1人以上いること
   
9. 社会保険の適用事業所であること（社会保険の要件を満たす場合に限る）。
   また、対象事業所に雇用される労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を 満たす者に限る。）

1. 計画の内容
   「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）就労環境整備計画（変更）書」 （様式第a-1号）により、外国人労働者の就労環境の整備に関する計画を作成する
2. 計画期間
   3か月以上1年以内
   計画開始日は、最初に就労環境整備措置を導入する月の初日となる。
3. 計画認定申請に必要な書類
   計画申請の際は以下の書類を提出する
   詳しくはガイドブック参照→
4. 計画の提出期限
   就労環境整備計画期間の初日からさかのぼって、1か月前の日までに提出する。
   なお、複数の計画を一度に提出することはできない。計画を提出している事業主は、当該 計画に係る支給決定日の翌日から起算して3年が経過した日又は不支給決定日の翌日以降に 新たな計画を提出することとなる。
   ※ただし、計画が不認定となった場合や認定の取消しを受けた場合はその翌日から、支給申請を 行わなかった場合は支給申請期限末日の翌日から新たな計画を提出することができる。
5. 計画の提出先
   計画書を本社の所在地を管轄する各都道府県労働局＊に提出すること。
   ＊ ハローワークに提出できる場合もありますので、管轄の都道府県労働局へ問い合わせること。
   計画内容について、審査の上、適切であると認められる場合は、「認定通知書」により通知する。

注意 ・就労環境整備計画期間内に退職が予定されている外国人労働者のみを対象とするものは、 支給対象とならない。 ・計画を都道府県労働局等に提出するよりも前に、助成金の就労環境整備措置に係る業務を 外部機関等に委託した場合又は名称を問わず助成金を受けるために導入しようとする 就労環境整備措置にかかる費用と認められる金銭（預かり金も含む。）の一部又は全部の支払い がなされている場合は、支給対象とならない。

1. 雇用労務責任者を事業所（外国人労働者が就労していない事業所を除く）ごとに選任し、 その選任した者の氏名を各事業所に掲示すること等により外国人労働者に周知すること
2. 雇用労務責任者が就労環境整備計画期間中において全ての外国人労働者と1回以上の面談 （テレビ電話による面談を含む）を行い、その結果を書面により作成すること
3. 外国人労働者が労働基準法その他の労働に関する法令（最低賃金法、労働安全衛生法など）違反 を受けた場合に相談できる関係行政機関（労働基準監督署）等の案内を書面により配付すること

注意 ただし、就労環境整備計画の提出日から支給申請日までの間において、新たに整備された 苦情・相談体制が特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） 別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする者）を雇用する事業所に 設けられた苦情・相談体制である場合及び外国人の技能実習の適正な実施及び 技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第２条第10項に規定する監理団体に 設けられた苦情・相談体制である場合は、当該就労環境整備措置の対象とならない。 ・技能実習の監理団体である又は監理団体になる予定がある事業所の場合は、 「一時帰国のための休暇制度の整備」、「社内マニュアル・標識類等の多言語化」 を選択する。 ・特定技能外国人を雇用している又は雇用しようとしている事業所の場合は、 「一時帰国のための休暇制度の整備」、「社内マニュアル・標識類等の多言語化」を選択する。

1. 外国人労働者離職率
   ＜目標＞
   外国人労働者の離職率が15％以下であること。
   ただし、離職率算定期間の初日における外国人労働者数が2人以上10人以下の場合は、 算定期間における外国人労働者離職者数が1人以下であること。
   また、離職率算定期間末日まで継続して雇用している外国人労働者が1人以上いるこ と（※）。
   ※離職率算定期間中に、「定年退職」、「重責解雇」、「役員昇格及び労働者の個人的な事情による 労働時間の短縮により雇用保険一般被保険者資格を喪失した者」、「期間の定めがあり、かつ、当初 より雇用期間の更新がない契約で雇用され、実際に雇用契約の更新がなく雇用契約の満了により 離職した者」、「在留期間の上限を満了したことに伴い母国等に帰国した者」により離職率算定期間末日 の翌日時点の外国人労働者数が0人となった場合は、支給要件を満たすものとする。
   ※離職率の算出方法については、ガイドブック参照のこと
   

1. 通訳費
   ※外部機関等に委託をするものに限る
   
2. 翻訳機器導入費
   ※事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限る。
   
3. 翻訳料
   ※社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む。
   
4. 弁護士、社会保険労務士等への委託料
   ※外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限るものとし、弁護士等へ支払う顧問料等は含まない
   
5. 社内標識類の設置・改修費
   ※外部機関等に委託をする多言語の社内標識類に関する設置・改修に要する経費に限る。