窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

次世代型MICE開催資金助成事業

2025年度

サブ名称

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申請

提出期限：
※対象となる国際会議の開催地決定時期に応じて設定されている

	MICE開催時期	提出期限
第1回審査分	2025.7.1～2027.3.31	2025.4.30
第2回審査分	2025.9.1～2027.3.31	2025.6.30
第3回審査分	2024.12.1～2027.3.31	2025.9.30

※2025年7月1日より前にMICE開催を予定する場合は財団に相談すること
※公募期間中に2024年度の申請可能枠に達した場合は、募集及び審査会の実施を中止する場合がある
※2025年10月以降、申請可能枠に残りがある場合は、随時、申請受付予定
（簡易書留による郵送又はjGrantsによる電子申請）
（郵送で併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスに提出する）

補助対象期間

原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了（支払いも含む）するもの
※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該MICE開催最終日から3か月以内の日の属する月末までに精算が完了するものとする

対象者

助成対象となるMICEは、次のすべての条件を満たすものに限る
ア.都内の施設を会場としてリアル（対面）形式、又はオンライン形式を併用したハイブリッド形式にて開催されること
イ.先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした開催計画があること
※
資金管理ができる企業または団体が主催するものであること
MICEは、次の要件を満たすものであること
1. 現地の総参加者数(*)50人以上、うち海外参加者(**)20人以上、参加国数3か国以上であること
  *総参加者数：
  当該MICEに参加登録（現地参加）をした参加者の数。国際会議の場合、参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。また、イベント（Ev）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。
  **海外参加者：
  MICEの開催日現在、日本国外に居住しているMICE参加者。
  展示会（Ex）の場合は、UFI認証(*1)若しくはJECC認証(*2)を受けている、又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会（Ex）であること。
  ※UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの
  ※JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの
2. 日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること
3. 開催日数が1日以上であること
  ※開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、 1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、1日の開催日数とする
4. 内容が、次の一つ以上に該当するものであること
  （ア）東京のプレゼンス向上に寄与するもの
  （イ）東京の産業・経済の振興に寄与するもの
  （ウ）東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
  （エ）その他、特に必要と認められるもの
5. 資金管理ができる企業または団体が主催するものであること
6. その他財団理事長（以下「理事長」という。）が特に認めるもの

※原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了（支払いも含む）するもの。ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該MICE開催最終日から原則として3か月以内の日の属する月末までに精算が完了するものとする。
※同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則1回を超えて決定されていない、または、その予定がないこと。同一のMICEに対する助成は、過年度の助成を含め2回を上限とする
※詳しくは募集要項参照

補助率

10分の10以内（または3,000万円のいずれか低い経費）

限度額

3,000万円

下限限度額：-----

事業目的等

MICEにおけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の活用を推進し、国際競争力を強化することを目的として、都内で開催するMICE※において、会議運営等の効率化や、会場に足を運ぶことが困難な方の障壁を取り除くことなどを促進する次世代型のMICEの確立に向け、先端テクノロジーを活用する主催者を支援する

MICEとは、M:Meeting（企業系会議）、I:Incentive（企業の報奨・研修旅行）、 C:Convention（国際会議）、E:Exhibition/Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称である

＜助成対象となるMICEの要件＞
次のすべての条件を満たすこと
ア.都内の施設を会場としてリアル（対面）形式、又はオンライン形式を併用したハイブリッド形式にて開催されること
イ.先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした開催計画があること

＜対象となるテクノロジー＞
助成対象となるテクノロジーは、次のすべての要件を満たすものに限る。

対象テクノロジーの分野は、以下「ウ助成対象テクノロジーの分野」に掲げるものであり、申請テクノロジーはその説明に当てはまるものであること。なお、同一のMICEによって過去に利用実績のある分野及び過去に助成対象になった分野を除く
主催者は、助成上限額の範囲内であれば複数のテクノロジーを申請することができるが、一申請におけるテクノロジーの申請数は原則2つを上限とする。

　ウ、助成対象テクノロジーの分野

利用場面	テクノロジー名	テクノロジーの概要
運営サポート	プログラム一元管理	学会の事務局業務から特設サイト開設までをワンパッケージにした、学会の一元管理システム。ヒトやコンテンツの管理（各種依頼、受領、承認等）をクラウド等で定型処理が可能なもの。
運営サポート	イベント管理プラットフォーム	MICE開催に係る運営・管理業務を効率的にするためのオールインワンプラットフォーム。多言語対応が可能であり、会期後のマーケティング等、多様な運営支援機能を搭載するものや、参加者の食事制限に関する情報を一元的に管理・共有できるもの。
入退場管理	入退場管理	顔認証、非接触型の生体認証技術、スマートデバイス等を導入することで、本人確認を基盤とし、入場から出展ブースへのチェックインまで、シームレスな入退場管理を実現するテクノロジー。
入退場管理	セキュリティチェック（異常行動感知）	会場内の複数のカメラから得られる映像データをAI等の技術を用いてリアルタイムに解析し、異常な行動パターンや持ち込み禁止物等の検出を行うテクノロジー。
登録受付会場案内	遠隔案内	自身の代わりに動けるロボットを操作し、遠隔操作によって、まるでその人がその場にいるようなコミュニケーションを実現することが可能なテクノロジー。会場受付やその周辺において、参加者への情報掲示や、遠隔オペレーターと参加者間の双方向の会話を通じた各種問合せ対応などを行うもの。
登録受付会場案内	AI案内	AIを活用し、施設や観光地などにおいて、来訪者に対して必要な情報を提供するテクノロジー。音声認識や自然言語処理などの技術により、来訪者の質問にリアルタイムで答えたり、最適なルートを案内したりすることが出来るもの。
式典・レセプション演出	3D表示システム	オンライン登壇者等の映像を立体的にディスプレイ上に表示可能なテクノロジー。従来の平面的な映像とは異なり、奥行きや立体感の演出やバーチャルキャラクターの3次元化が可能なものなど
	インタラクティブ映像技術	AIによる映像解析や、各種センサーで人の動きや視線を検知する等、ユーザーの行動や環境の変化に応じて、映像をリアルタイムで変化させることが出来るテクノロジー。
	配膳ロボット	LIDAR (Light Detection And Ranging)などの SLAM(Simultaneous Localization and Mapping=自己位置推定と環境地図作成を同時に行う)技術を利用することで単発のイベントでも自律走行を可能とし、飲食物などの配膳や運搬を行うロボット。
セッション	音声多言語化・文字化	参加者のスマートフォン等を活用し通訳・字幕のサービスを一体化して提供するテクノロジー。 AIの自動通訳を基本とし、複数の言語設定等、多様な対応が可能なもの。
セッション	メタバース会議場	国内外の会議参加者が数百名以上集まり、口頭発表やポスター発表、それらの聴講や質疑応答などを可能とし、リアル開催との併用が可能なメタバース空間システム
展示での活用	テレプレゼンス（遠隔商談）	遠隔操作ロボットや大画面ディスプレイ、バーチャルリアリティ技術などを駆使し、遠隔地の参加者を物理的な空間にシームレスに融合させ、その場で対面しているかのような臨場感のある遠隔コミュニケーションを実現するテクノロジー。
	展示会場誘導ロボット	来場者を目的地まで案内したり、展示内容の説明を行ったりすることが可能なロボット。音声認識や画像認識といった技術を活用し、来場者との自然なコミュニケーションを実現する。
	MRによる会場誘導・体験提供	MR（複合現実）技術を活用し、現実空間にデジタル情報を重ね合わせることで、より没入感のある会場誘導や体験を提供するテクノロジー。スマートフォンや専用のデバイスを通じて、来場者は現実空間に表示される3Dモデルや動画・音声などの情報を参考に、展示物や施設を探索可能なもの。
	混雑状況可視化	AIカメラやセンサーを用い、特定の場所や時間における人々の数をリアルタイムで計測し、その情報を可視化することで、混雑状況を把握するテクノロジー。
	人流解析	AIカメラやセンサー、電子タグ・ビーコン等を用いて、人々の動きをデータ化し、その流れを可視化するテクノロジー。特定の場所における人々の移動経路や滞留時間などを分析し、混雑状況の把握、施設の動線設計、マーケティングへの活用などが可能なもの。
	リアルタイム字幕での対話	音声認識技術を活用して、話された言葉をリアルタイムで文字に変換し、ディスプレイ等各種媒体に表示させるテクノロジー。聴覚に障がいのある方や、外国語でのコミュニケーションが必要な場面において、音声情報を視覚情報に変換することが可能なもの。
	メタバース展示場	リアル会場のような展示空間をメタバース(3D)上に構築するテクノロジー出展者と参加者とのコミュニケーションや参加者による自由な回遊、リアル会場への来場が難しい参加者のリアルタイム参加が可能
	ハイブリッドイベントプラットフォーム	コンピュータ上に作られたプラットフォームを用い、アバターや映像・音声を用いて、リアルな会場とオンラインを組み合わせたイベントを開催できるプラットフォーム。オンライン参加者がリアル会場内をバーチャルで回遊したり、リアルブースで商談を行ったりすることが可能なもの。
観光/視察支援周辺サービス	MaaSプラットフォーム	イベント前後の観光・移動等の情報検索及び予約決済機能を一つのアプリやプラットフォームで統合し、利用者が検索、予約、決済等を一括で行うことが可能なテクノロジー。
	地域観光誘客システム	催事の公式ホームページやアプリ、運営サポートのためのシステムと機能を統合し、開催地周辺エリアの観光情報やクーポンの入手、飲食施設の予約や決済などを一元的に提供するテクノロジー。 MICE参加者に食事やショッピング、観光等を楽しんでもらうための機能を有する
	オンライン視察	AIによる超解像技術を活用して遠隔地にある施設や現場をまるで現地にいるかのように視察できるテクノロジー。高解像度カメラによる360度映像やAR（拡張現実）技術等を用いて、遠隔地の様子をリアルタイムで詳細に観察したり、遠隔操作で機器を操作したりすることが可能なもの。
	空間演出	単一のテクノロジーを核（例：ミスト、ドローン）とし、視覚効果や体験設計を通じて、人々に感動や驚きを与え、空間をより魅力的に演出することが可能なテクノロジー。

※本分野の具体的なテクノロジーについては、「TOKYO MICE テクノロジー導入ガイドライン」を参照すること。なお、テクノロジーの提供事業者については特定するものではない
※国際会議開催資金助成及びハイブリッド開催資金助成と同一の助成対象経費の重複申請は認められない

補助対象経費

先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等に係る経費
・先端テクノロジーの活用に必要なシステム利用又はカスタマイズ、クラウド利用等に要する経費
※初期費用及び月々の利用料（助成対象期間内の経費に限る）が対象
1. 先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等利用費
  　システム利用又はカスタマイズに要する経費
  　※助成対象期間内にカスタマイズの完了が必要
  　※当該経費は、料金表等のあるものに限る
2. 先端テクノロジーの活用に必要不可欠なクラウド利用、サーバー利用費
先端テクノロジーの活用に必要不可欠な機械設備レンタル費
・先端テクノロジーを活用に必要不可欠な機械装置や備品のリース・レンタルに要する経費
※機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、助成対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となる
先端テクノロジーの活用に必要不可欠なネットワーク構築・回線利用に係る経費
※当該経費は、申請テクノロジーの活用のみに使用するものに限り、助成金額の3分の1を超えないものとする。
保険料・補償契約費用
・テクノロジー活用に係る人的損害賠償保険料およびレンタル機材の補償契約に係る経費
その他必要な経費

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・MICEを開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）である場合
・MICEの成果の還元先が特定の個人・団体に限られる場合
・申請テクノロジーの開発者または販売者等が主催するもの
・申請テクノロジーを提供・開発する企業が協賛・後援等をするものである場合
・企業の労働組合活動又は福利厚生を目的とするものである場合
・国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体が主催するもの
・政治又は宗教活動を目的とするものある場合
・公序良俗に反するものである場合

●個別経費に関する禁止事項
＜助成対象外経費＞

人件費
物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む。）
見積書及び価格の妥当性を証明できる書類（料金表、カタログ及びパンフレット等価格の記載がある書類）、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費
申請書に記載されていない経費
リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費
MICE開催会場および関連会場（※1）以外に設置する機械装置・備品等の経費
※1：関連会場とは、今回のMICEと開催名・会期等が重複し開催される他会場を指す。
通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分できない経費
他の取引と相殺して支払いが行われている経費
親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引
料金表のないシステム構築費・カスタマイズ費用・ソフトウェア導入費・機械装置に係る経費
間接経費（助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、運送費、交通費、通信費（クラウド利用費を除く）、家賃、水道光熱費、振込手数料等）
資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費
助成対象期間外の保守に係る経
一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・主催する団体が、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者である場合

その他注意事項

掲載先url

https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_next_generation_subsidy.html

事務局

（公財）東京観光財団　コンベンション事業部

〒163-0915　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス15階　tel.03-5579-2684

E-mail:　

主管官庁等

東京都産業労働局　観光部　企画課

備考

広報媒体への表示等
　対象広報媒体：当日プログラム、ホームページ
　表示方法：
　日本語：特別協力公益財団法人東京観光財団
　英語： Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau
※表示方法に関して特別協力以外の表示が必要な場合は、その旨連絡すること

助成対象MICE開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材等に協力すること
（当該写真等は、東京都や財団が広報等に活用する）

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