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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 2025年度
サブ名称 中小企業サイバーセキュリティフォローアップ事業
（専門家派遣等の事業、補助金ではない）		 2025年度
申請 事前イベント等：
※ ポータルサイトから申し込む
トークショー（参加無料）
　2025.6.18　14:00～15:30
　（NTTインターコミュニケーションセンター　※京王線初台駅
　新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー4階）
　定員：40名、オンライン開催併設（100名）
事業説明会：
　2025.6.25　15:30～16:30（参加無料）
　（NTT東日本本社ビルイベントスペース『初台Design Core』
　新宿区西新宿3-19-2 NTT東日本本社ビル2階）
　（トークショーと事業説明会は日時・会場が異なるので注意すること）
　定員：40名、オンライン開催併設（100名）
 募集期間：
2025.5.29～先着順
（定員になり次第、締切） 		提出期間：
2025.5.29～先着順
補助対象期間 -----
対象者
  1. 東京都内に主たる事業所を有する中小企業
  2. 主に過去支援企業を対象であり、セキュリティ対策の継続や定期的な見直しができておらず、 セキュリティ情報の提供やセキュリティ対策点検の支援を希望する企業
  3. セキュリティに関する実態調査（アンケート）への回答にご協力をいただける企業
  4. ASMおよびプラットフォーム脆弱性診断を行うにあたり、診断を行う外部企業へ診断に必要な 情報を共有することをご了承いただける企業
  5. ※平日（土日祝、年末年始の事務局閉局日を除く）で支援時間を1～2時間程度 確保できる企業
※過去に前身事業である都のフォローアップ事業のセキュリティ対策点検を受けていない企業であること
※詳しくは募集要項参照
補助率 （補助金ではなく、専門家派遣等の事業）
参加費用 参加費用：無料
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事業目的等 セキュリティ専門機関等が発信する脆弱性情報やインシデント情報等を集約し、中小企業向けに 分かりやすい情報コンテンツを作成し、発信することで、都内中小企業全体のサイバーセキュリティ対策 の実践・継続に向けたフォローアップを図るとともに、過去の東京都サイバーセキュリティ対策関連事業 への参加企業、および同等のセキュリティ対策を講じている都内中小企業を中心に、 セキュリティ専門家によるセキュリティ対策点検を行い、定期的なセキュリティ対策の見直しを支援する

＜セキュリティ対策点検1回コース>
　現状を把握するための点検（定員45社）
　※事前にセキュリティ対策状況をツール／ヒアリングで確認し、必要なアドバイスを行う

＜セキュリティ対策点検3回コース＞
　課題を解決するための支援（定員5社）
　※初回点検で希望の詳細を把握し、計3回の点検を通して企業の課題を解決する
※支援内容の詳細は、募集要項参照のこと

専門家による診断が可能
  1. ASM（Attack Surface Management）
    　⇒外部から攻撃される箇所等を洗い出し
  2. プラットフォーム脆弱性診断
    　⇒外部接続点の弱点(脆弱性)を洗い出し
補助対象経費 （補助金ではなく、専門家派遣等の事業）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、 又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している場合
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等は対象外

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がある場合
・法令等もしくは公序良俗に反している場合、またはその恐れがある場合
・東京都に対する賃料・使用料等の債務が存する場合、その支払いが滞っている場合
・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
・その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合
その他注意事項
掲載先url https://cybersecurity-taisaku.metro.tokyo.lg.jp/follow-up/
事務局 東京都産業労働局　商工部　経営支援課
中小企業サイバーセキュリティフォローアップ事業運営事務局
（委託先：東日本電信電話（株））
tel.0120-900-771
E-mail:　cs-follow-up-2025-ml@east.ntt.co.jp
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考
  1. 運営、実施について
    ・中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 インシデント対応強化の参加企業の受付、 申込内容の確認は、運営事務局が行い、東京都が承認するものとします。
    ・応募者が、応募に際し虚偽の情報を記載し、その他東京都及び運営受託者に対して虚偽の報告を 行った場合は参加対象外といたしますので予めご了承ください。
    ・応募企業について、事業参加に不適切であると東京都及び運営事務局が判断した場合には、 参加を辞退していただく場合がございますのでご留意ください。
  2. 個人情報の取り扱い
    ・本事業で知り得た個人情報については、本事業のプライバシーポリシー（個人情報保護方針） （https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/privacypolicy/）及びサイトポリシー （https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/sitepolicy/）に定めるところにより取り扱い、 本事業の範囲内の利用に限定いたします。
    また、利用目的の達成に必要な範囲で、お預かりした個人情報を外部委託することがあります。
    委託する場合は、運営事務局と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると 運営事務局が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。
    ・本事業の支援において取得したデータやアンケート結果等本事業期間中に知り得た情報については、 本事業の一環で、成果報告書へ活用いたします。 また、事業の成果については東京都産業労働局において、匿名で公表する場合がございます。
    ・ご記入頂いたご連絡先宛に、東京都から中小企業関連施策についてのご案内や、本事業に関する 周知等ご連絡をさせていただく場合があります。
  3. トラブル対応について
    ・本事業参加に際し発生したトラブルについて、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償 責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が 認められる場合には、この限りではございません。

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