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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 マーケティングを活用した事業計画策定支援事業 2025年度
サブ名称 企画案募集 2025年度
申請 事前予約期間:
-----------
募集期間:
2025.2.20~2025.4.18
提出期間:
2025.2.20~2025.4.18
(「送付(配達記録の残るもの)」及び「電子メール」による)
補助対象期間 事業実施期間:2025.9~2026.11.30
対象者 都内区市町村(※)又は東京都との連携の下に設立された観光協会等を含む、 商工会・商工会議所、NPO法人、民間企業など複数の団体で構成された協議会
※企画案提出の際には、企画の実施を想定しているエリア全ての区市町村からの推薦が必要
選定事業数:3件程度(複数の区市町村にまたがる取組を含む)
※詳しくは募集要項参照
補助率 -----
限度額 支援上限額:900万円
(※財団から事業者への委託事業のため、企画提案者の経費負担はない)
下限限度額:-----
事業目的等 地域の多様な主体が連携したマーケティング(※)を活用する取組に対して支援を行うこ とで、地域主導の自主的な活動を充実させ、東京全体の観光産業振興の底上げと観光を通じた 地域の活性化を図る

募集する企画案
アドバイザーを活用し、旅行者誘致の課題解決に向けて必要と考えられるマーケティング調査 及び分析を行い、当該調査分析を基にした事業計画等の策定を行う取組
※本事業における「マーケティング」とは、 アドバイザーを派遣し旅行者誘致等に必要と考えられる調査 (観光動態調査、ビックデータを活用した域内の動態調査、アンケート及びヒアリング等に よる実態調査、プロセス調査など)及び分析を行い、当該調査分析を基にした旅行者誘致等に 係る事業計画等の策定を行うことをいう
<対象事業内容の例>
対象事業事業内容例
マーケティング調査
  1. 観光実態調査
    ・観光目的別、居住地別、属性別などの観光入込客数調査
    ・域内での観光消費額
  2. 訪問のきっかけとなるプロセス調査
    ・当該地域の選択理由
    ・訪問に際して参考にした媒体等
  3. 印象調査
    ・当該地域の認知度、魅力、満足度、再来訪意向等
  4. ヒアリング等による実態調査
  5. ビッグデータ等を活用した動態調査
アドバイザー派遣 ・マーケティング調査手法及び分析結果等を事業計画に反映させる ための助言を行うアドバイザー(有識者等)の選任
事業計画 ・マーケティング調査及び分析を基にした、地域活性化及び旅行者 誘致に資する計画策定
対象経費
(a)-1 マーケティング調査経費 ・業務委託費
・マーケティング調査に必要なデータ等利用費
・アンケート等調査に係る費用
・専門家/アドバイザー等人件費
(a)-2 事業計画策定経費 ・業務委託費
・専門家/アドバイザー等人件費
※1:専門家/アドバイザー等の人件費は、マーケティング調査及び事業計画策定それぞれについて 対象とする
(b)報告書・概要版作成経費 ・業務委託費
・印刷製本費 等
(c)業務管理費 ・毎月1回程度開催する財団との定例報告会に係る費用(議事録作成・会議室等使用料等)
・消耗品購入費
※2:消耗品購入費とは、取得時の適正な見積価格が10万円未満の物品をいう
その他 ・その他必要な経費として財団が認めた経費
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項
<対象とならない経費の具体例>
  • 本事業に直接関係ない経費
  • 本事業に選定される以前に発生した経費
  • 事業実施期間内に実施されない活動に係る経費
  • 国、東京都、その他行政により別途、補助金、支援金、委託費等が支給されているもの、 又は、支給を予定されているものがある場合の当該部分に係る経費 (二重の支援は認められない)
  • 設備整備費等(建物等管理費、建築・土木委託費等)の経費
  • 懇親会等の経費
  • 協議会構成員に対しての給与等経費
    (内部の構成員で資金を分配する行為は原則、禁止となる)

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項 <応募条件>
・採用された企画案に知的財産が含まれていた場合、当該知的財産は、企画案を実現するた めの事業実施に財団が無償で使用できるものとする
・企画説明書等に掲載する写真、図表等は財団が使用できるよう、権利関係が整理されたものを 使うこと
・企画案は、公募の趣旨に合うものとし、第三者の権利を侵害しない内容とすること
・企画案で公序良俗に反するものは、応募対象外になる
掲載先url https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0220_6517/
事務局 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課  マーケティングを活用した事業計画策定支援事業担当
〒163-0915 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス15階 tel.03-5579-2682
E-mail: chiiki@tcvb.or.jp
主管官庁等 東京都産業労働局 観光部 振興課
備考

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