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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 運輸・物流分野における脱炭素化支援事業            2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 募集期間:
【荷主に対する運送費の助成】
 2025.4.14~2026.4.30(オンライン申請)
 2025.4.14~2026.4.28(郵送申請)

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
 2025.4.14~2026.4.30(オンライン申請)
 2025.4.14~2026.4.28(郵送申請)
提出期間:
【荷主に対する運送費の助成】
 2025.4.14~2026.4.30(オンライン申請)
 2025.4.14~2026.4.28(郵送申請)

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
 2025.4.14~2026.4.30(オンライン申請)
 2025.4.14~2026.4.28(郵送申請)
(オンライン申請: オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができる
 作成は本申請のホームページから)
補助対象期間
【荷主に対する運送費の助成】
2025.4.1~2026.4.30
(この期間内の運送費が助成対象となる)

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
 2025.4.1~2026.3.31
 (この期間内でに取得した認証にかかる審査及び認証登録経費が助成対象となる)
対象者
【荷主に対する運送費の助成】
  1. 荷主である中小企業者等
    ※「中小企業者等」とは、次のいずれかに該当するものをいう
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者)であって、 大企業が実質的に経営に参画していないもの(※みなし大企業は不可)
    (2)個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員 の数が300人以下であるもの
    ※「荷主」とは、荷物の所有者のみで、下請け会社の運送事業者は荷主とは認められない
  2. 都内に事務所若しくは事業所を有する中小企業者等であること
  3. 助成対象経費(運送費)は申請者(荷主※2)が負担していること
  4. 貨物自動車運送を行う場合に、 契約相手先である貨物自動車運送事業者が、次のいずれかの認証及び評価を取得している 貨物自動車運送事業者を利用すること
    ・グリーン経営認証制度
    ・ISO14001の認証
    ・東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価
※荷主に対する支援については、対象期間中、記載の認証等を取得している運輸事業者を利用 した場合に申請できる
※1 公社は、申請書類の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、 基金の範囲で本助成金の交付を決定し、交付決定通知書を発送する
※2 公社は、交付決定通知書発送から14日間(撤回期間)ののちに、申請者が指定した口座に 助成金の支払いを行う

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
  1. 都内に事務所若しくは事業所を有する運送業者であること
    ※次のいずれかに該当する者をいう
    ・貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項の一般貨物自動車運送事業を営む者、 同条第3項の特定貨物自動車運送事業を営む者及び同条第4項の貨物軽自動車運送事業を営む者
    ・道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条に規定する一般旅客自動車運送事業及び 特定旅客自動車運送事業を営む者
  2. 新たに次のいずれかの認証を取得する運輸事業者(トラック・バス等)
    ・グリーン経営認証制度
    ・ISO14001の認証
(※新規取得のみ対象。更新は対象外)
※詳しくは手引き参照
補助率
【荷主に対する運送費の助成】
 補助対象経費の2分の1

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
 補助対象経費の2分の1
限度額
【荷主に対する運送費の助成】
 100万円
 ※上限額は1申請あたりの上限額ではなく、1事業者あたりの上限額となる。
 (既に本助成事業で100万円の交付申請額を申請している方はそれ以上申請できない)

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
 50万円
事業目的等 脱炭素化等を実践する中小企業者等である荷主が、製品等の貨物自動車運送を行うに際し、 グリーン経営認証制度及びISO14001の認証、東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価 (以下、「各認証等」という。)のいずれかを取得している 貨物自動車運送事業者を利用する場合にその運送経費の一部を助成する
また、脱炭素化等を実践する運輸事業者が、グリーン経営認証制度及びISO14001の認証を 新たに取得する場合の審査及び認証登録に係る経費の一部を助成することで、 運輸・物流分野における都内企業の脱炭素化の促進を図る (※新規取得のみ対象。更新は対象外)
補助対象経費
【荷主に対する運送費の助成】
 助成対象経費の対象は運送費
 ※運送費は積み下ろし、荷物の移動に係る経費等を指す
 助成対象:運賃、燃料サーチャージ、高速代等
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・国及び地方公共団体は対象外
・国または地方公共団体が出資する法人・団体は対象外
・荷主側と契約を結ぶ運送事業者の双方が関係会社である場合は対象外
・国や地方公共団体、その他事業者等の他の同種の助成金の交付を重複して受けている場合は対象外

●個別経費に関する禁止事項
・人件費や賃料、保管料などは助成対象外

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・税金の滞納がある場合
・刑事上の処分を受けている場合
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等に該当する場合
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でない場合
・過去に虚偽申請(提出書類の偽装など)があった者である場合

その他注意事項 ※2025.4.1~2026.3.31までの契約で、各月の請求金額(明細)が不明であり、 運送事業者へ直接確認や調査を経た上でも分からない場合、請求金額を日割りした 上で算出すること(助成対象期間:2025.4.1~2026.3.31までの経費を算出)
助成対象経費=契約対象経費×助成対象期間(日数)/契約期間(日数)
※ただし、調査中に明らかに悪意のある書類や対応があった場合、 「公的資金の交付先として社会通念上適切ではない。」と判断する
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/transportation
事務局 (公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
(問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」から)
E-mail: 
主管官庁等 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課
備考 不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処する

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