窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	燃料電池バス導入促進事業		2025年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間：（先行して国庫補助金の申請を行う）	募集期間： 2025.5.30～2026.3.31 （申請額が予算額に到達した場合、締切）	提出期間： 2025.5.30～2026.3.31 （Grafferアカウントによる電子申請）
補助対象期間	2025.5.30～2026.3.31
対象者	民間企業、リース事業者地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認める者 ※申請者ごとの助成金支給の台数制限はない（ただし、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了する。なお、予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内する） ※1回の申請で複数台の車両を申請が可能（複数台申請をする場合は、助成対象車両ごとの申請であるものとみなす）＜助成対象の要件＞・初度登録日が2021（令和3）年5月24日から2031（令和13）年3月31日までの間であるる燃料電池バス（中古車を除く。）・自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内であること・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり） ※内容が複雑なので、条件・限度額については、窓口まで相談することを推奨する ※リース契約の場合、申請者はリース契約の予定貸与先となるので、リース事業者と予定貸与先の共同申請となる ※リース期間等については、導入した助成対象バスを処分制限期間（5年）の間使用することを前提とした契約をすること ※詳しくは手続きの手引き参照
補助率	-----
限度額	◆燃料電池バス 5,000万円 ◆上乗せ補助 2,000万円		下限限度額：-----
事業目的等	水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するにあたり、その経費の一部を助成する
補助対象経費	助成金の交付額は、バス本体購入費用（※1）から国補助等の額及び基準額2,000万円（※2）を差し引いた額とし、5,000万円を上限とするバス本体助成額＝バス本体購入価格費用（税抜）－国補助等の額－基準額 ※1 リース契約の場合は、リース契約に含まれるバス本体購入費用 ※2 燃料電池バスと乗車定員、全長等の仕様が同等であって、かつ原動機に内燃機関を用いた自動車の本体の購入に要する費用の標準的な額 ◆上乗せ助成金額以下(1)～(3)のいずれかの条件を満たした場合に、バス本体助成額とは別に上乗せ助成を行う。ただし条件の併用はできない 5年度以内に自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内にある燃料電池バス（中古車を除く。）を当該申請時から5台以上純増させる計画となっている場合本助成金の交付額上限 2,000万円/台東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合本助成金の交付額上限 2,000万円/台助成対象者が、グリーン経営認証またはISO14001を取得している旅客自動車者運送事業者である場合（※地方公共団体は除く）本補助金の交付額 50万円/台
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・原則、本助成金により支援を受けて事業を行う助成対象バスを販売する事業者が、自身も助成金を活用して助成対象バスを所有することは、助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられるため、助成金交付申請を行うことはできない。（※ただし、必要に応じて取引価格から利益相当分を排除することで、交付申請を行うことができる） ●個別経費に関する禁止事項下記の経費は上乗せ助成の対象にならない過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費自動車税（環境性能割）及び自動車税（種別割）相当額自賠責保険料相当額 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・過去に税金の滞納がある場合・過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者・刑事上の処分を受けている場合・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等に該当している場合・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でない場合・虚偽申請等不正事由が発覚したとき（取消・返還） ※悪質な虚偽申請の場合、東京都と協議の上、今後の助成金申請ができなくなる場合がある・交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき（取消・返還）・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき（取消・返還）・交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき（取消・返還）・その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-bus-2
事務局	（公財）人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称　クール・ネット東京）
	〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階西　tel.03-5990-5068
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　新エネルギー推進課
備考

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