窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	全国技能競技大会等選手育成強化補助金	2025年度
サブ名称	-----	-----
募集等	下記、概要参照
対象者	◆全国技能競技大会等選手育成強化補助金中小企業者、協同組合等、学校等、社会福祉法人、および競技職種に関係する団体（※1）のいずれかに該当する団体 ※1：選手の社会的地位向上や技能向上を目的とすると当協会が認める団体をいう。その他、下記、概要参照
補助率・限度額等	下記、概要参照
概要	◆全国技能競技大会等選手育成強化補助金・概要　技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）及び関連の国際大会に東京都（日本）代表として出場する選手及び出場を目指す選手の強化実習にかかる経費を補助する・補助対象団体　中小企業者、学校、競技職種関係団体等・補助対象事業次の(1)～(4)の全てを満たしている実習等直近に開催される技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国アビリンピック等の大会に東京都代表として出場予定（※2）もしくは出場を目指す（予選会等に出場する）選手（※3）を対象者としていること。 ※2：出場予定の選手とは、直近の大会の出場資格を満たしている者をいう ※3：出場を目指す選手とは、直近の大会に出場するため、その予選会等に出場が決定しているもしくは出場を予定している者等をいいます。その他詳細は問合せのこと会の競技課題（※4）もしくは予選会等の競技課題等（※4）を対象としていること ※4：大会の競技課題もしくは予選会等の競技課題等とは、選手が出場する大会及び選手が出場するもしくは出場を予する予選会等のものをいい、当該課題が発表されるまでは直前のものをいう他の補助・助成等を受けていないことその他「同募集要項」に定める当該条件を満たしていること・補助対象経費外部講師等に対する謝金及び旅費材料、消耗品等購入費（※5）会場、機器用具等賃借料外部講習会等参加費（※6）実習等参加に係る選手の旅費（※7）その他、会長が必要と認めた経費 ※5：実習ごとに消費される材料をいい、繰り返し使用される道具や機材等は含まない ※6：大会の競技課題もしくは予選会等の競技課題等を対象とした講習会等の参加に係る経費をいう。なお、参加することで資格が取得できると認められる講習会等の参加に係る経費及び予選会等の参加に係る経費は含まない ※7：補助事業者の所在地以外で実施される実習若しくは外部講習会の参加に係る選手の旅費をいい、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するものとする。なお、公共交通機関を利用しない移動に係る経費は含まない。・補助金額等　補助率：3分の2以内の額・補助限度額：　選手1人当たり　20万円　1補助団体（申請者）当たり　100万円・申請回数　1申請者あたり2回まで　※限度額の範囲内　　複数回申請をした場合、各申請につき同一の選手について20万円を上限とした申請をすることできる。　　ただし、その場合も1申請者あたりの限度額は100万円となる。・募集期限【注】　実習の実施予定日から10日前まで・最終期限　技能五輪全国大会・全国アビリンピック　令和7年度大会：2025（令和7）年9月26日（金曜日）まで　令和8年度大会：2026（令和8）年1月30日（金曜日）まで　技能五輪国際大会：2026（令和8）年1月30日（金曜日）まで　技能グランプリ：2026（令和8）年1月30日（金曜日）まで ◆技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金・概要　技能グランプリ・技能五輪全国大会に東京都代表として出場する選手の参加に要する経費を補助・補助対象団体　中小企業者、協同組合等、学校等、および競技職種に関係する団体（※）のいずれかに該当する団体　※選手の社会的地位向上や技能向上を目的とすると当協会が認める団体をいう・補助対象時業次の(1)～(3)の全てを満たしていること第62回技能五輪全国大会に東京都代表として出場する選手を対象者としていること大会の参加に際して中央職業能力開発協会が定める大会参加費及び職種別負担金を対象としていること他の補助・助成等を受けていないこと・補助対象経費　大会参加費　職種別負担金（技能五輪全国大会のみ）　※消費税、振込手数料等の間接的経費は対象外・補助率等　補助率　3分の2以内の額・補助限度額　選手1人当たり　10万円　1申請（補助団体）当たり　50万円・募集期限【注】　技能グランプリ出場選手：2026（令和8）年2月27日（金曜日）まで　技能五輪全国大会出場選手：2025（令和7）年10月17日（金曜日）まで
事業目的等	直近に開催される技能五輪全国大会・全国アビリンピックに東京都代表として出場する選手及び出場を目指す選手の強化実習（大会にかかる競技課題及びそれに準ずるもの）にかかる経費を補助する
補助対象経費	上記、概要参照
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項間接的な経費（消費税、振込手数料、光熱費、通信費等購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・都税の未納付がある・過去5年間に重大な法令違反等がある・暴力団（東京都暴力団排除条例）に該当する・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者がいる・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき（取消・返還）・補助金の交付の目的に反して使用した場合、その他交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等に違反したとき（取消・返還）・申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団等に該当するに至ったとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-vada.or.jp/ginou/hojokin/ 「選手強化」関する補助金→ 「出場支援」に関する補助金→
事務局	東京都職業能力開発協会
	〒102-8113　東京都千代田区飯田橋3-10-3　東京しごとセンター7階　tel.03-6631-6053
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　雇用就業部　能力開発課
備考

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