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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 国際イベント開催支援プログラム 2025年度
サブ名称 ---- -----
申請 開催地決定時期と提出期限
　開催地決定時期提出期限
第1回審査2025.7.1～2026.6.302025.5.30（1回目）
第2回審査2025.10.1～2026.9.302025.8.29（2回目）
第3回審査2026.1.1～2026.12.312025.11.28（3回目）
第4回審査2026.4.1～2027.3.312026.2.27（4回目）
※ただし、原則、開催地決定時期がイベント開催前年度の12月31日までのイベントが対象となる
（簡易書留による郵送）
※当該年度の登録可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がある
補助対象期間 2025.7.1（開催地決定）～2027.3.31（最終回開催地決定）
対象者
  1. 助成対象国際イベントを誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際イベントを主催する 日本国内の団体でありかつ、次の各条件を満たす者に限る
    1. 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
    2. 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること
    3. 国際イベントの誘致計画を有していること
原則として、2025.7.1から2027.3.31までに開催を予定している国際イベントであること
※詳しくは募集要項参照
補助率 参加者数により支援内容の規模が変わる（補助対象経費参照）
限度額 参加者数により支援内容の規模が変わる（補助対象経費参照）
 下限限度額：-----
事業目的等 国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、 東京が開催候補地となっている国際イベントを対象に、開催支援プログラムの提供する

＜対象イベントの要件＞
原則として、2025.7.1から2027.3.31までに開催地が決定し、かつ次の要件すべて を満たすものに限る
  1. 開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。 また、開催地は国際団体本部が決定するものであること
  2. 現地の総参加者数50人以上、うち海外参加者20人以上、参加国数3か国以上であること
  3. イベントの内容は、次のいずれかに該当するものであること
    （ア）東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの
    （イ）東京の産業・経済の振興に寄与するもの
    （ウ）東京の文化・スポーツ等の振興に寄与するもの
    （エ）その他、特別な事情により、支援することが必要と認められるもの
  4. 国または地方自治体が主催するものでないこと
  5. 政治または宗教活動を目的とするものでないこと
  6. 公序良俗に反するものではないこと
  7. 開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと
  8. 開催の成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと
補助対象経費 開催支援プログラムは、以下表に記載の現地の総参加者に応じた内容を上限とする
分類現地の総参加者数支援プログラム内容上限
ア 6,000人以上 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×20本程度）
(2)日本文化体験プログラム（30名×4プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
(5)その他
イ 6,000人未満
～
4,000人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×10本程度）
(2)日本文化体験プログラム（30名×3プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
(5)その他
ウ 4,000人未満
～
1,500人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×8本程度）
(2)日本文化体験プログラム（30名×2プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)その他
エ 1,500人未満
～
500人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×6本程度）
(2)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(3)その他
オ 500人未満
～
50人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×3本程度）
(2)ホスピタリティチーム派遣（会場4日間程度）
(3)その他
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・国又は地方自治体が主催するイベントは対象外
・政治活動、宗教活動を事業目的とする団体は対象外
・開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）である場合
・開催の成果の還元先が特定の個人・団体に限られている場合

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に 暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する 暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
その他注意事項
掲載先url https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/event_program.html
事務局 （公財）東京観光財団　コンベンション事業部　国際イベント担当
〒163-0915　東京都東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス15階　tel.03-5579-2684
E-mail:　
主管官庁等 東京都産業労働局　観光部　企画課
備考 ＜広報媒体への表示等＞
イベントに関連する広報媒体に、当該助成を受けている旨、表示すること
・対象広報媒体：当日プログラム、ホームページ ・表示方法
「日本語： 特別協力 公益財団法人東京観光財団」
「英語 ： Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau」
※なお、助成対象イベント開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材、調査等に 協力すること。当該写真や取材・調査結果等は、東京都や財団が広報等に活用する。
また、「Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo」を活用し、 環境などサステナビリティに配慮したイベント運営に協力すること。 https://sustainable-event.metro.tokyo.lg.jp/

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