1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
2. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、その計画を労働者に 周知していること
3. 職業能力開発推進者を選任すること
4. 従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
   
5. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働 局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主 であること
6. 事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作成する事業主であること
7. 当該職業訓練実施計画を実施した事業所において、計画届の提出日の前日から起算して1年前の日 から計画届の提出日までの間に人材開発支援助成金の支給決定日があり、 かつ一の支給決定の支給対象労働者のうち、訓練期間中、訓練終了日の翌日から起算して6か月以内 又は支給申請書の提出日までに理由の如何を問わず離職した支給対象労働者の割合が50％以上 であったことが2回以上行われた事業主以外の者であること。※2
   ※ この要件でいう人材開発支援助成金とは、人材育成支援コース、人への投資促進コース、 事業展開等リスキリング支援コース、特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースをいう。
   ※ 管轄労働局長が、当該離職理由が天災等やむを得ないものと判断する場合に限り、 本要件を適用しない。

1. 訓練対象者
   申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
   
2. 基本要件
   ・OFF－JTにより実施される訓練であること
   ・実訓練時間数が10時間以上であること
   ・次の(1)または(2)のいずれか に当てはまる訓練であること
   ただし、(1)の事業展開については、訓練開始日（定額制サービスによる訓練の場 合は契約期間の初日）から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6か月以内に実施したもの であるものに限る
   (1)事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得 をさせるための訓練
   (2)事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランス フォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得を させるための訓練
   ※ eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上 または標準学習期間が1か月以上であること
   ※ 定額制サービスによる訓練の場合は、各支給対象労働者の受講時間（標準学習時間）の合計時間数が、 支給申請時において10時間以上であること。なお、この10時間は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、 標準学習時間によりカウントする
   

   ※ 単にデジタル機器を使用して文章・数値の入力や、書式・レイアウトの変更程度の初歩的な操作 を行う内容のみの訓練は対象にならない ※ 単に既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合や、コンサルタントによる 指導は、対象にならない

1. 賃金助成額の拡充
   昨今の賃金上昇を踏まえ、賃金助成額を引き上げた（960円/H→1,000/Hなど）
2. 助成金の申請手続き・申請書類・添付書類の簡素化
   申請手続きの簡素化を図るために、計画届提出時・支給申請時の申請項目および添付書類の 削減・整理・統合を行い、重複する書類については、主に支給申請時に提出することとした。
   ＜主な申請様式・添付書類の簡素化の内容＞
   ・ 人材育成支援コース、人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度を除く。）、 事業展開等リスキリング支援コースの一部の申請様式について、3コース共通の様式に改めるとともに、 申請様式の記載事項の削減を行った。
   ・ 添付書類の整理・統合を行い、添付書類の内容に必要な事項を明確にした。
   ・ 賃金助成の内訳、経費助成の内訳及びOFF-JT実施状況報告書について、 自動計算機能を実装した。
   ※これらの申請手続きの簡素化に伴い、労働局における計画届の確認・受理行為を廃止し、 受付のみとした上で、助成金の審査は支給申請時に一括して実施することとした。
   ＜留意点＞
   これまでは計画届の提出後に、労働局において計画届の内容の一部を確認していたが、 今後は、助成金の支給・不支給の決定に係る審査は、支給申請時に一括して審査を行う。 計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないことに留意されたい。
   特に初めて助成金を申請する場合などご不明点がある場合は、計画届の提出前に、余裕を持って 管轄労働局まで相談すること。
3. その他の主な見直し
   
   1. eラーニング、通信制による訓練の支給対象訓練の要件について、 「広く当該訓練等の受講者を募るために、計画届の提出日時点で、自社のホームページに 当該訓練等の情報（当該訓練等の概要（※）、当該民間の教育訓練機関の連絡先、 申込みや資料請求が可能な状態であることが分かること）を掲載していること」 と明確化した。
      ※ 訓練等の概要とは、訓練コース名、どのような訓練を受けられるのか、 当該訓練によりどのような知識や技能が習得できるかをいう。
   2. eラーニングによる訓練の進捗管理を行うLMS等に最低限必要な情報について、 「訓練終了日及び訓練の進捗率又は進捗状況が分かるもの」と明確化した
   3. 教育訓練機関については、計画提出日までに定款、登記簿等において事業目的として 教育訓練事業が記載されている法人であることを要件とした （大学等の特定の訓練機関を除く）。
   4. 計画届の提出期限はこれまで「訓練開始日の1か月まで」としていたが、 計画届を提出できる期間に変更し、「訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間」と した。
   5. 中小企業事業主の判定については、計画届の提出時ではなく、支給申請時の内容で 決定することとした。
   6. 訓練の実施期間の途中に、対象労働者が申請事業主の設置する他の事業所に転勤する場合も 助成対象とすることにした
   7. OFF-JTおよびOJTをテレワークにより自宅等で実施する場合に、企業としてテレワーク制度等を 導入していることがわかる就業規則等の提出が不要となった。

1. 助成金を受けようとする事業主の事業所において、被保険者であり、訓練実施期間中において、 被保険者であること
2. 職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第3－1号)※に記載のある 被保険者であること
   ※ 定額制サービスによる訓練の場合は、「定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧」 （様式第3-2号）に記載のある被保険者であること
3. 次の(1)～(3)のいずれかに該当すること
   
   1. ＜通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合＞
      訓練等の受講時間数が、実訓練時間数の8割以上であること
      ※ 特定の訓練機関が実施する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合については、 この要件を満たしたものとみす
   2. ＜eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合＞
      訓練実施期間中に訓練等を修了していること
   3. ＜定額制サービスによる訓練の場合＞
      定額制サービスに含まれる教育訓練（職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を させるための訓練）を修了した者であり、その修了した訓練の合計時間数が1時間以上の者 であること。

※「実訓練時間数」とは、計画した総訓練時間数から支給対象外である時間（移動時間等）や 対象外となる訓練内容の時間を除外した、本助成金の支給対象となる時間数をいう。
※ 育児休業の者に対する訓練の場合は、育児休業期間中に訓練を開始する必要があり、 かつ育児休業中に自発的な申し出により訓練を受講する者であることが必要。

OFF-JTの支給要件 対象となるOFF-JTは、「職務関連訓練であること」や、「訓練時間数が10時間以上であること」、 「計画に沿って訓練を実施すること」などが必要となる。 また、申請事業主自らが主催し、事業内において集合形式で実施する訓練を「事業内訓練」といい、 教育訓練機関が企画し主催している訓練を「事業外訓練」といい、それぞれで支給要件が異なる。 なお、部外講師の活用や社外の場所で行われる訓練等であっても、申請事業主が企画し主催したものは 「事業内訓練」に該当する。 さらに、OFF-JTの実施方法は、「通学制」、「同時双方向型の通信訓練」、「eラーニング」、 「通信制」、「定額制サービスによる訓練」に分けられ、それぞれ支給要件が異なる。

1. 職務関連訓練であること
   対象となる訓練は、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練（職務関連訓練） であることが必要であるので、その訓練を受ける労働者の職務により対象とな るかどうかが変わる。このため、申請ごとに対象となるか判断しますが、次のように、 対象労働者の職務と訓練の内容が関連するものは基本的に対象となる
   ●職務関連訓練と判断される例
   

   申請事業主の 事業内容	対象労働者の職務	訓練の内容
   建設業	土木工事の現場での施工計画の作成・工程管理・安全管理など	土木施工管理技士の資格を取得させるための訓練
   情報通信業	システム設計・開発・保守	プログラミング言語やプロジェクト管理手法、セキュリティに関する知識を習得させるため の訓練
   運輸業	集荷、荷積・荷下ろし、配送・配達等	大型自動車運転免許を取得させるための訓練
   福祉	利用者の身体的・精神的ケア、部下の指導・育成	介護福祉士の受験資格を取得させるための介護福祉士実務者研修
   専門・技術 サービス業	道路設計のための測量	測量士補の資格を取得させるための訓練
   ※	営業企画	Webマーケティングの手法を身につけさせるための訓練練
   ※	人事・労務管理	労働関係法の法改正のポイントや、採用や人材の定着・活用に関する訓練
   ※	社内DXのプロジェクトリーダー	PLに必要なリーダーシップやコミュニケーションなどプロジェクト推進力を 身につけさせるための訓練
   ※ 申請事業主の事業内容を問わず、職務関連訓練と判断される例

   
   
2. 訓練時間数が10時間以上であること
   対象となる訓練は、訓練時間数が10時間以上であることが必要。
   訓練の実施方法により、訓練時間数の定義が異なります。通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、 計画届の提出日時点及び支給申請書の提出日時点における実訓練時間数により、 eラーニング・通信制の場合、標準学習時間（標準学習期間）により判断する。
   ※ 実訓練時間数とは、総訓練時間数から対象とならない時間数を除いた訓練時間数をいうす。
   ※ 標準学習時間（標準学習期間）とは、訓練を習得するために通常必要な時間（期間）として、 あらかじめ受講案内等によって定められているものをいう。
   
   
3. 計画に沿って訓練を実施すること
   対象となる訓練は、職業訓練実施計画届に基づき行われる訓練であることが必要となる。
   このため、予め訓練カリキュラムを作成し、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に 労働局に計画届を提出し、その計画に沿って訓練を実施することが必要である。
   計画内容に変更が生じた場合は、変更届を提出すること。 定められた期限までに変更届を提出せずに、変更後の訓練等を実施した場合は、 当該部分については、助成の対象とはならない。
   なお、労働局の職員が、事前連絡の有無に関わらず、訓練実施中に訓練の実施場所を訪問し、 訓練の実施状況を確認することがある（必要に応じて対象労働者に聴取する）。
   調査にご協力いただけない場合は不支給となる
   
   
4. -1 事業内訓練（講師要件）
   事業内訓練の場合、訓練を行う講師に対する支給要件（OFF-JT講師要件）があり、講師は、 部内講師と部外講師により、それぞれ支給要件が異なる。
   ※ 部内講師とは、申請事業主の役員等（申請事業主が法人、社団又は財団の場合、 訓練開始日時点で申請事業主の役員として登記されている者、申請事業主が個人の場合、申請事業主） 又は申請事業主に雇用されている者であって、訓練等実施日における出勤状況・出退勤時刻を 確認できる者をいう。
   ※ 部外講師とは、部内講師以外の者であって、社外の者をいう。
   ※ 申請事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合、講師要件は免除される。
   ※ 事業内訓練は、通学制・同時双方向型の通信訓練に限り助成する。 eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は対象とならない。
   

   【部外講師・部内講師の要件】
   部内講師とは、申請事業主、役員等訓練実施事業所の事業により報酬を受けている者または 従業員として当該事業所から賃金を受けている者であって、訓練等実施日における講師の出 席状況・出退勤時刻を確認できる者であること
   

   部外 講師	部内 講師	要件
   ○	－	公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条 の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設、 学校教育法による大学等または各種学校等に所属する指導員等
   ○	○	当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を有する者
   ○	○	当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る1級の技能検定に合格した者
   ○	－	当該職業訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有す る指導員または講師（当該分野の職務にかかる指導員・講師経験が3年以上の者）
   ○	○	当該職業訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有する指導員 または講師（当該分野の職務にかかる実務経験（講師経験は含まない）が10年以上の者）
   ○	○	当該課程により取得を目標とするITSSレベル3・4及びDSS-Pレベル3・4の資格取得者

   
   (4)-2 事業外訓練（教育訓練機関要件）
   事業外訓練の場合、教育訓練機関の支給要件があります。教育訓練機関とは、以下の (1)特定の訓練機関と(2)民間の教育訓練機関をいい、それぞれ支給要件が異なる。
   

   ア.特定の訓練機関 次に掲げる施設を運営している者であること a 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校及び能開法第15条の7第1項ただし書に規定する 職業訓練を行う施設、国又は自治体等から委託を受けて訓練を行う施設又は認定職業訓練を行う施設 b 学校教育法による大学等 c 各種学校等（学校教育法第 124 条の専修学校若しくは同法第 134 条の各種学校） d 中小企業大学校 e 一般教育訓練等の講座指定を受けた訓練機関（一般教育訓練等の指定講座を行う場合に限る。） イ.民間の教育訓練機関 次のa～cのいずれにも該当する者をいう。 a 申請事業主以外の事業主又は事業主団体の設置する施設を運営するものであって、 申請事業主又は事業主団体等から委託を受け、訓練等を提供する者であること。 b 計画提出日までに定款、登記簿等において事業目的として教育訓練事業が記載されている法人 であること。 c 日本国内の法人であること。

   (1)特定の訓練機関に係る8割受講要件の特例的な取扱い 特定の訓練機関が実施する場合は、「当該訓練機関が実施する訓練を修了又は当該訓練機関を 卒業すること」という支給要件に代えることができる (2)民間の教育訓練機関がeラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練を実施する場合 広く当該訓練等の受講者を募るために、計画届の提出日時点で、自社（教育訓練機関）のホームページ に当該訓練等の情報（当該訓練等の概要、当該民間の教育訓練機関の連絡先、申込みや資料請求が 可能な状態であることが分かること）を掲載していることが必要となる

   
   
5. 教育訓練機関が支給申請承諾書の内容に承諾すること
   
   
6. 訓練の実施方法
   OFF-JTについては、通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング、通信制、 定額制サービスによる訓練のいずれかにより実施される必要がある。
   （※OJTについては、原則、通学制（対面）により実施され、一部の業務に係るOJTについては、 同時双方向型の通信訓練で実施することが可能です。）

   ア.通学制 eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、同時双方向型の通信訓練及び定額制サービスによる 訓練を除く訓練等であって、教育訓練機関に通学し対面で訓練等を受講すること。 イ.同時双方向型の通信訓練 OFF-JT又はOJTにおいて、情報通信技術を活用した遠隔講習であって、一方的な講義ではなく、 現受講中に質疑応答が行えるなど、同時かつ双方向的（オンライン）に実施される形態のもの。 ウ.eラーニング コンピュータなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練等の受講管理のための システム（Learning Management System.以下「LMS」という。）等により、訓練等の進捗管理が 行えるもの（同時双方向型の通信訓練を除く。） エ.通信制 通信の方法により一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に提供し、必要な指導者が、 これに基づき、設問回答、添削指導、質疑応答等を行うもの オ.定額制サービスによる訓練 一訓練当たりの対象経費が明確でなく、かつ同額で複数の訓練を受講できるeラーニング及び 同時双方向型の通信訓練で実施されるもの

   
   OFF-JTの実施方法ごとに、支給要件が異なる。主に、通学制・同時双方向型の通信訓練と eラーニング・通信制と定額制サービスによる訓練の3つで大きく支給要件が異なるので、 次のとおり、留意されたい。
   

   	通学制 同時双方向型の通信訓練	eラーニング・通信制	定額制サービスによる訓練
   訓練時間数 要件	計画届届出日及び支給申請日時点で、1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上であること。	1コースあたりの標準学習時間が10時間以上であること、 又は１コースあたりの標準学習期間が1か月以上であること。	各支給対象労働者の受講時間数 （修了した訓練の標準学習時間数）を合計した時間数 が、支給申請時において10時間以上であること
   受講 要件	実訓練時間数の8割以上受講すること。	訓練期間中に訓練を修了すること。 ただし、LMSや添削課題により実施状況を確認できない場合は×。	訓練期間中に訓練を修了すること。 ただし、LMSや添削課題により実施状況を確認できない場合は×。
   事業外 訓練	○	○ ただし、特定の事業主に提供されることを目的とする訓練は、×	〇 ただし、特定の事業主に提供されることを目的とする訓練は、×
   事業内 訓練	○	×	×
   賃金 女性	○	×	×

   
   
   このほか、定額制サービスによる訓練の支給要件は以下のとおり
   

   (1)	職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練「職務関連教育訓練」であること ※ 定額制サービスの中で受講が可能な教育訓練の中に支給対象外訓練（趣味教養型訓練等）が含まれている 場合、全体の講座数に占める支給対象訓練の講座数の割合が5割以上であること（5割要件）
   (2)	各支給対象労働者の受講時間数を合計した時間数※が、支給申請時において10時間以上であること （10時間要件）（以下の「10時間要件の考え方」※パンフレット参照） ※ 支給対象労働者とは、定額制サービスに含まれる教育訓練（職務関連教育訓練に限る）を修了した者 であり、その修了した訓練の標準学習時間の合計時間数が１時間以上の者のことをいう。 ※ 支給対象労働者の受講時間数とは、支給対象労働者が修了した訓練の標準学習時間の合計時間数 のことをいう。 ※ 標準学習時間とは、実際に訓練を視聴した時間ではなく、訓練を修了するために通常必要な時間として、 あらかじめ受講案内等によって定めれているものをいう。
   (3)	訓練の実施期間は１年以内であること。 ※ 訓練の実施期間とは、原則として、定額制サービスの契約期間をいう
   ※ 同一の事業所を対象として、同じ内容の定額制サービスを契約し、支給を受けようとする場合は、 支給を受けようとする定額制サービスの契約期間と別途支給を受けようとする定額制サービスの契約期間が 一部でも重複している場合、重複している部分（契約期間）は原則、支給対象と認められない。

   
   10時間要件の考え方、支給対象外となる契約方法、 既契約の定額制サービスの取扱い、契約期間が１年を超える定額制サービスの取扱い、 複数の雇用保険適用事業所を設置する法人が法人単位で契約した定額制サービスの取扱い、 趣味教養型講習等支給対象外となる講座が含まれている場合の取扱い、 労働者が自発的に訓練を受講した場合の取扱い、 計画届の提出時に受講予定者として届け出ていなかった被保険者に訓練を受講させた場合の取扱い について、訓練の実施期間の最終日より早く10時間要件を満たした場合の取扱いは、省略（パンフレット参照のこと）
   
7. 対象労働者が自己都合退職した場合の取扱い
   定額制サービスによる訓練の支給対象労働者は、訓練実施期間において、被保険者である必要がある。
   そのため、対象労働者が訓練実施期間の途中で被保険者でなくなった場合は、当該労働者に係る経費については 対象とならない。
   ただし、被保険者ではなくなった理由が、対象労働者の自己都合退職によるものなど、事業主の責めによらない 理由の場合は、10時間要件を満たした場合に限り、既に支払っている当該経費（人数変更による減額がない場合に限る） は支給対象経費となります。
   また、当該労働者が訓練を修了した訓練の標準学習時間の合計が1時間以上である場合には、「10時間要件」 の受講時間数に含めることができる。

1. 経費助成限度額(1人1訓練当たり)
   1人1訓練当たりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて下表のとおり
   

   （　）内は中小企業以外の助成額・助成率
   経費助成	賃金助成
   75% （60%)	1,000円 （500円）
   ※ 同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、 併給できない場合がある 詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに問い合わせること ※ eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、定額制サービスによる訓練及び育児休業中の者 に対する訓練等は経費助成のみ

   
   【本コースの支給限度額】
   

   企業規模	10時間以上 100時間未満	100時間以上 200時間未満	20時間以上
   中小企業事業主	30万円	40万円	50万円
   中小企業以外の事業主	20万円	25万円	30万円
   ※ 専門実践教育訓練の指定講座の訓練については、一律「200時間以上」の区分となる ※ eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く。）については、 一律「10時間以上100時間未満」の区分となる ※ 定額制サービスによる訓練の限度額の算出にあたり、訓練の実施期間を月ごとに分割した場合に、 1月に満たない期間がある場合は、1人につき2万円に、当該期間の日数を暦日数で除した割合を乗じる。 ※同一の事業所を対象として、同じ内容の定額制サービスを契約し、支給を受けようとする場合は、 支給を受けようとする定額制サービスの契約期間と別途支給を受けようとする定額制サービスの 契約期間が一部でも重複している場合、重複している部分（契約期間）は原則、支給対象と認められない

   
   ＜賃金助成限度額(1人1訓練当たり)＞
   1,200時間が限度時間となる
   ※ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となる
   
   ＜訓練等受講回数の制限＞
   助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1労働者につき1年度で、3回まで
   ※定額制サービスによる訓練の場合は、人への投資促進コースの定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、 事業展開等リスキリング支援コースの定額制サービスによる訓練について、両コース合わせて1労働者につき 1年度で、3回まで
   
   ＜1事業所の支給額の制限＞
   1事業所が1年度に受給できる助成額は、1億円
   

1. 助成金を受けようとする事業所が実施する訓練等を受講させる事業主の事業所において、被保険者 であること
   
2. 訓練実施期間中において、被保険者であること
   
3. 職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第4-1号)※に記載のある被保険者 であること
   ※ 定額制サービスによる訓練の場合は、「定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧」 （様式第4-2号）に記載のある被保険者であること
   
4. 訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること
   

   ※特定の訓練機関で実施する訓練における「実訓練時間数の8割以上」の例外 公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設（認定職業訓練を行う場合に限る。）、学校教育法 に規定する大学、大学院、専修学校もしくは各種学校、中小企業大学校又は一般教育訓練等の 講座指定を受けた訓練機関（一般教育訓練等の指定講座の訓練 を行う場合に限る）が実施 する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合については、この要件を満たしたものと見なす

5. 【eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合】
   訓練等の受講を修了していること
   eラーニング・通信制による訓練の場合は実施形態により違いが出る
   パンフレット参照のこと→
6. 【定額制サービスによる訓練の場合】
   定額制サービスに含まれる教育訓練（職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるた めの訓練）を修了した者であり、その修了した訓練の合計時間数が1時間以上の者であること

1. 事業内訓練
   
   1. 自社で企画・主催・運営する訓練計画により、次のいずれかの要件を満たす社外より 招へいする部外講師により行われる訓練等
   2. 自社で企画・主催・運営する訓練計画により、次のいずれかの要件を満たす自社従業員 である部内講師により行われる訓練等
   3. 事業主が自ら運営する認定職業訓練
   
   

   【部外講師・部内講師の要件】
   部内講師とは、申請事業主、役員等訓練実施事業所の事業により報酬を受けている者または 従業員として当該事業所から賃金を受けている者であって、訓練等実施日における講師の出 席状況・出退勤時刻を確認できる者であること
   

   部外 講師	部内 講師	要件
   ○	－	公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条 の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設、 学校教育法による大学等または各種学校等に所属する指導員等
   ○	○	当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を有する者
   ○	○	当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る1級の技能検定に合格した者
   ○	－	当該職業訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有す る指導員または講師（当該分野の職務にかかる指導員・講師経験が3年以上の者）
   ○	○	当該職業訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有する指導員 または講師（当該分野の職務にかかる実務経験（講師経験は含まない）が10年以上の者）
   ○	○	当該課程により取得を目標とするITSSレベル3・4及びDSS-Pレベル3・4の資格取得者

2. 事業外訓練
   社外の教育訓練機関に受講料を支払い受講させる訓練等（次に掲げる施設に委託して行うもの）
   
   1. 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の7第1項 ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設
      
   2. 助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主・事業主団体の設置する施設
      （eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び定額制サービスによる訓練を行う施設の 場合には、当該施設が提供する訓練講座が広く国民の職業に必要な意識及び技能の習得を図る ことを目的としたものであることが必要であり、特定の事業主に対して提供することを目的として 設立される施設は除く）
      
   3. 学校教育法による大学等
      
   4. 各種学校等（学校教育法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校、これと同程度の水準の 教育訓練を行うことのできるもの）
      
   5. その他職業に関する知識、技能、技術を習得させ、向上させることを目的とする教育訓練を行う 団体の設置する施設
      
   
   【事業内訓練・事業外訓練共通】 ＜共通(1)＞
   労働者の職務に関連した訓練が対象となる
   定額制サービスによる訓練の場合は、受講可能な訓練の中に、趣味教養を身につけることを 目的とするものなど「支給対象と対象とならないOFF-JT」が含まれている場合、支給対象とならない OFF-JTの講座数が、そのサービスで受講可能な講座数の全体の5割以上を占める場合は、 支給対象とならない
   ＜共通(2)＞
   以下のいずれかに該当する職業能力検定やキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第30条の3 で規定するキャリアコンサルタントに限る）によるキャリアコンサルティングを実施した時間に ついても、対象訓練時間に算入することができる（職業訓練実施計画届にあらかじめ位置づけ、 支給対象訓練と関連させて実施するものに限る）
   
   1. 職業能力開発促進法第44条の技能検定
   2. 技能審査認定規程により認定された技能審査
   3. 職業能力開発促進法施行規則第71条の2第1項に基づく認定を受けた職業能力検定

• ITSSレベル2・3・4及びDSS-Pレベル２・３・４の資格試験※
• 公的職業資格（資格又は試験等であって国若しくは地方公共団体又は国から委託を受けた機関が 法令の規定に基づいて実施するものをいう）
• 教育訓練給付指定講座分野・資格コード表（最新版）に記載される資格・試験の資格試験
  ※独立行政法人情報処理推進機構により公表されている「ITスキル標準（ITSS)」又は「DX 推進スキル標準（DSS-P）」においてレベル2、3および4となるものであって、 NPO法人スキル標準ユーザー協会により直近公表されている「ITSSのキャリアフレームワークと認 定試験・資格とのマップ」又は「DX推進スキル標準（DSS-P）と認定試験・資格とのマップ」 に掲載されている認定試験・資格を指すもの
  （※NPO法人スキル標準ユーザー協会（ISVマップ）
  

• 訓練経費を全額支払った後に、実施済みの教育訓練に関する当該訓練経費の一部でも 返金（申請事業主の負担額の実質的な減額となる返金の性質を有する金銭の支払いを含む）が 行われた（行われる予定を含む）場合の経費は、全額支給対象とならない
  （例1）事業主が申請した人材開発支援助成金が不支給になった場合、訓練機関が事業主に 受講料を返金する
  （例2）事業主が人材開発支援助成金を受給した後、訓練機関が事業主に受講料を返金する
  
• 対象となる経費であっても、受講料等が他の講座等と比べて著しく高額に設定されている場合 （同一の訓練内容であるにも関わらず、助成金の有無のみによって差額が生じさせているなど、 助成金の趣旨に照らして合理的な理由がない場合その他受講料等に著しく差が生じていることに 明白な理由がない場合等）の経費の差額は、支給対象とならない
  （例1）事業主が申請した人材開発支援助成金が不支給になった場合、訓練機関が事業主に受講料を 返金する
  （例2）人材開発支援助成金を申請する事業主の受講料は20万円、人材開発支援助成金を申請しない 事業主の受講料は10万円という価格設定を行っているもの
  

1. 部外講師の謝金・手当
   ・所得税控除前の金額（旅費・車代・食費等は含めない）
   ※実訓練時間1時間当たり3万円が上限（消費税込み）
   ※謝金以外の日当は社内の支出規定がある場合のみ1日当たり上限3,000千円まで計上可
   
2. 部外の講師の旅費
   ※勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費（車代・食費等は含めない）
   ※1訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限
   ※国内から招聘する場合は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府及び兵庫県以外 に所在する事業所が同道県外から招へいする講師に限る
   ※鉄道賃(グリーン料金除く)、船賃(特1等除く)、航空賃、バス賃及び宿泊費とする
   ※宿泊費は1日当たり上限1万5,000円まで計上可
   
3. 施設・設備の借上費
   ・教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等 訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの
   
4. 学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入・作成費
   ※教科書については、頒布を目的としていて発行される出版物のみ
   
5. 訓練コースの開発費
   学校教育法の大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に職業訓練の 訓練コース等を委託して開発した場合に要した費用及び当該訓練コース等の 受講に要した費用
   

1. 受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの
   （都道府県や(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施する訓練 （高度職業訓練及び生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練を除く）、都道府県から認定訓練 助成事業費補助金（広域団体認定訓練助成金を除く）を受けている認定職業訓練、本助成金の 職業訓練実施計画届を提出している事業主団体等が実施する訓練の受講料、教科書代等）
   ※国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料や受講生の旅費等は対象外
   

1. 訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となる
   

1. 職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの
   （職務に直接関連しない訓練等）
   　（例）普通自動車（自動二輪車）運転免許の取得のための講習
   　※企業内においてデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化や グリーン・カーボンニュートラル化を進める上で必要となる知識及び技能を習得させるための 訓練等である場合は除く
   
2. 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
   　（例）接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習等
   　※企業内においてデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボン ニュートラル化を進める上で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練等である場合は除く
   
3. 趣味教養を身につけることを目的とするもの
   　（例）日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室等
   
4. 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
   　（例）(1)コンサルタントによる経営改善の指導
   　　　　(2)品質管理のマニュアル等の作成や改善又は社内における作業環境の構築や改善
   　　　　(3)自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
   　　　　(4)社内制度、組織、人事規則に関する説明
   　　　　(5)QCサークル活動
   　　　　(6)自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
   　　　　(7)自社製品及び自社が扱う製品やサービス等の説明
   　　　　(8)製品の開発等のために大学等で行われる研究活動
   　　　　(9)国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明等
   
5. 実施目的が労働者の職業能力開発に直接関連しない内容のもの
   　（例）時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会、 　視察旅行、ビジネス交流会、オンラインサロン 等
   
6. 法令等で講習等の実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ 業務を実施できないもの
   　（例）労働安全衛生法に基づく講習（法定義務のある特別教育等）、道路交通法に基づき 実施される法定講習、派遣法第30条の2第１項に基づく教育訓練（入職時から毎年8時間） 等
   　（労働者にとって資格を取得するための法定講習等（建設業法の定める土木施工管理技士を 取得するための訓練コース、社会福祉・介護福祉法の定める介護福祉士試験を受けるための 訓練コース等は対象となる）
   
7. 職業又は職務に関する知識・技能の習得を目的としていないもの
   　（例）意識改革研修、モラール向上研修等
   
8. 資格試験（講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの）、適性検査
   

1. 業務上の義務として実施されるものではなく、労働者が自発的に行うもの （育児休業中の者に対する訓練等を除く）
   
2. 教材、補助教材等を訓練受講者に提供することのみで、設問回答、添削指導、質疑応答等が 行われないもの（通信制による訓練等の場合に限る）
   
3. 広く国民の職業必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものではなく、 特定の事業主に対して提供することを目的としたもの （eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等及び定額制サービスによる訓練に限る）
   
4. 訓練コースに定める定額制サービスの利用者が専ら自ら雇用する被保険者以外の者を対象としている もの（定額制サービスによる訓練に限る）
   
5. 専らビデオのみを視聴して行う講座（eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び 定額制サービスによる訓練を除く）
   
6. 海外、洋上で実施するもの（海外研修、洋上セミナー等）
   
7. 生産ライン又は就労の場で行われるもの
   　（事務所、営業店舗、工場、関連企業（取引先含む）の勤務先等、 場所の種類を問わず、営業中の生産ライン、または就労の場で行われるもの）
   
8. 通常の生産活動と区別できないもの
   　（例）現場実習、営業同行トレーニングなど）
   
9. 訓練指導員免許を有する者、または、当該教育訓練の科目、 職種等の内容について専門的な知識・技能を持つ講師により行われないもの
   
10. 訓練の実施に当たって適切な方法でないもの
    　（主な例）
    　　あらかじめ定められた計画通り実施されない訓練等
    　　労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練等
    　　教育訓練機関としてふさわしくないと思われる設備・施設で実施される訓練等
    　　文章・図表等で訓練の内容を表現した教材（教科書等）を使用せずに行う講習・演習等
    

• 職業訓練実施計画届を訓練開始日から起算して１か月前までに提出していない場合
• 訓練計画を変更する際に、定められた期日までに変更届を提出していない場合
• 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行わない場合
• 事業主が訓練にかかる経費を全額負担していない場合
• 所定労働時間外や休日（振替休日は除く）に実施された時間の賃金助成、OJT実施助成
• 実訓練時間数が、10時間未満の場合（一部除く）――など