窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	PFOS（ピーフォス）含有泡消火薬剤の転換促進事業		2025年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2025.4.1～2026.3.31	提出期間： 2025.4.1～2026.3.31
補助対象期間	交付決定の日～2026.10.30までに検査が完了し、東京都環境公社へ実績報告を行うこと
対象者	次に掲げる者のうち、いずれかに該当すること中小企業者等大企業地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人医療法に規定する医療法人社会福祉法に規定する社会福祉法人特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等法律により直接設立された法人マンション管理組合等 ※補助条件・一般社団法人日本消火装置工業会が発行する『PFOS 含有泡消火薬剤管理台帳登録済証』又は『泡消火薬剤管理番号シール』が貼布されている設備であること ※詳しくは事業実施要綱参照
補助率	◆大企業　2分の1以内 ◆その他　3分の2以内
限度額	◆大企業　500万円 ◆その他　700万円以内		下限限度額：-----
事業目的等	都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的として、都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換を進めるため、都内に駐車場を有する事業者等を対象に、PFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費及び撤去した消火薬剤の処理費などを補助する。＜補助対象機器＞・都内の駐車場に設置した固定式泡消火設備　※消防車や消火器は除く　※補助対象事業者がその所有権を有するものであること　※未使用であること＜補足＞有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされている。 PFASには撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の幅広い用途で使用されている PFASの中でも、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されてきたが、現在では、国内での使用・製造が原則禁止されているこれまでに国や都などが行った地下水の調査において、都内でも比較的濃度の高い地点があることが判明している
補助対象経費	PFOS非含有泡消火薬剤の購入・据え付け等に要する経費泡消火薬剤貯蔵槽、配管等の洗浄に要する経費撤去したPFOS含有泡消火薬剤の処理に要する経費等 ※手続等の詳細は、（公財）東京都環境公社　技術支援部　技術課に問い合わせること　tel.03-3633-2282
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・補助対象機器（補助金の交付対象となる機器をいう。以下同じ。）の導入に係る経費について、国その他の団体（区市町村を除く。）から補助金等の交付を受けていない者であること ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。）に該当する場合・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する場合・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者・法令に基づく必要な許可の取得又は、届出がなされていない者・税金の滞納がある者・刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者
その他注意事項
掲載先url	https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/water/groundwater/sonota
事務局	（公財）東京都環境公社　技術支援部　技術課
	〒　130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5　東京トラフィック錦糸町ビル8階　tel.03-3633-2282
	E-mail:　kaizen-pfos@tokyokankyo.jp
主管官庁等	東京都環境局　環境改善部　化学物質対策課
備考

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