窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化事業		2025年度
サブ名称	専門家派遣（機能向上・事業多角化への取組）		2025年度
申請	募集期間： ◆専門家派遣　2025.5.20～2025.10.31 ◆助成金（機能向上・経営多角化）　専門家派遣終了～2025.12.26 　（予算額に達し次第、締切） ◆助成金（空きスペース活用）　2025.5.20～2025.12.26	提出期間： ◆専門家派遣　2025.5.20～2025.10.31 ◆助成金（機能向上・経営多角化）　専門家派遣終了～2025.12.26 ◆助成金（空きスペース活用）　2025.5.20～2025.12.26 　(1)電子メール申請：以下のE-mailメールアドレス宛に、必要な申請書類を添付し、申請する　multi_energy@tokyo-kosha.or.jp 　(2)郵送申請　レターパック、簡易書留、宅急便等の記録が残る方法で、下記の事務局に送付する　(3)電子申請　（jGrantsによる電子申請）
補助対象期間	◆専門家派遣　専門家派遣支援の決定後～2025（令和7）年12月上旬頃まで（予定） ◆助成金（機能向上・経営多角化）　交付決定日から1年間 ◆助成金（空きスペース活用）交付決定日から1年間（契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施されること）
対象者	助成金を受けるためには、専門家派遣が前提となる ◆専門家派遣次のア・イのいずれかに該当すること　ア.中小企業者（会社及び個人事業者）　イ.中小企業団体等次のア・イのいずれかに該当し、それぞれ（ア）（イ）の条件を満たすことア.法人（中小企業団体等を含む）（ア）東京都内に登記簿上の本店または支店を有していること（イ）東京都内事業所で実質的に事業を行っている（※）ことイ.個人事業者（ア）東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っていること（イ）東京都内事業所で実質的に事業を行っている（※）こと ※「実質的に事業を行っている」とは、登記簿謄本や開業届に記載された都内所在地において、単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す。（申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）取組の実施場所（専門家の派遣場所）が、次のア・イのいずれにも該当することア.東京都内に所在するガソリンスタンドであることイ.自社のガソリンスタンドであること。（賃貸借契約をしている場合も含む）次のア～エのすべてに該当すること　ア.申請に必要な書類をすべて提出できること　イ.将来的にマルチエネルギーステーション化を目指すこと　（「マルチエネルギーステーション」とは、ガソリン車や電気自動車、水素で走る燃料電池自動車などの様々な車に、車が走るためのエネルギーを供給するステーションをいう） ※ガソリンスタンドと別場所で水素ステーション等を設置する場合も対象とする ※ただし、同一事業者がこれらの施設を立地、収支、運営体制から見て、一体的に経営していると認められることが条件となる ※すでに、マルチエネルギーステーション化しているガソリンスタンドも対象とするウ.取組の実施場所で都の脱炭素施策のPR（ポスターの掲示など）に協力すること ※HTTポスターは、以下よりダウンロード可能（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/htt_terms_of_service）エ.ガソリンスタンドの運営者と所有者が異なる場合、取組の実施にあたっては、所有者の許可を得て実施すること　※支援実施場所は、都内にあるガソリンスタンド　（※遠隔地等の場合は、Web会議システム等を活用したリモート支援となることがある）ります　※みなし大企業は不可　※申請は、1事業者につき1件に限る ※詳しくは募集要項（専門家派遣）参照 ※詳しくは募集要項（助成金、機能向上・経営多角化））参照 ※詳しくは募集要項（助成金、空きスペース活用）参照
限度額・補助率	◆専門家派遣無料（ガソリンスタンド1カ所あたり、原則2回まで） ◆助成金（別掲）
事業目的等	【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 ◆専門家派遣　経営等に関する専門家が訪問し、既存設備、事業の調査、助言等を実施（無料）
補助対象経費	◆専門家派遣　無料
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている場合・同一内容で、公社が実施する助成事業（他の事業を含む）に申請している場合（ただし、過去に採択されたことがない場合は、この限りではない）・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合・専門家派遣支援による支援レポートに記載されていない取組である場合（支援レポートに記載されている内容でも、審査の結果、対象経費として認められない場合がある）・助成対象期間内に発注又は契約、取得・実施（又は納品）、支払いが完了していない経費・助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類（※日本後表記）（写真、帳票類等）により確認できない場合・他の目的で購入したものと明確に区分できない経費・生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約する経費でない場合・助成事業により財産を取得する場合で、所有権（ソフトウエアの場合は著作権）が助成事業者に帰属しない場合 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得していない場合・関係法令に抵触している場合・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものである場合・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合・「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下に該当する者（今後も該当しないことを誓約すること）・支援の中止支援事業者が次のいずれかに該当した場合、支援を中止する場合がある支援事業者が支援の受け入れを拒否したとき支援事業者が会社更生法に基づく手続き、民事再生法に基づく手続き又は破産法に基づく手続き若しくはこれに準ずる手続き等を開始したとき「４申込要件」に記載する要件を満たさなくなったときその他、公社が支援の継続が困難であると判断したとき・支援決定の取消し支援事業者が次のいずれかに該当した場合、支援決定を取消し、不正の内容、申込者及びこれに協力した関係者等の公表をする場合がある申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還）偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者である場合（取消・返還）その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/multi_energy/index.html
事務局	（公財）東京都中小企業振興公社　事業戦略部　経営戦略課環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業　事務局
	〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル9階　tel.03-5822-7232
	E-mail:　multi_energy@tokyo-kosha.or.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　計画課
備考

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