窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業		2025年度
サブ名称	（ペロブスカイトを除く）		-----
申請	事前エントリー： 2025.5.8～2025.5.15（応募申出書締切、終了）	募集期間： 2025.5.8～2025.5.15（応募申出書締切、終了）	提出期間：～2025.6.4（企画書提出締切）
補助対象期間	交付決定～2027.3.31
対象者	日本国内に拠点を有していること本助成金の交付対象となる事業（「助成対象事業」）が予定の期間内に完了できる能力を有していること ※次世代型ソーラーセル（ペロブスカイト結晶構造の材料を使用している太陽電池）は除く（別に事業あり→） ※詳しくは募集要項参照
補助率	3分の2以内
限度額	1億円		下限限度額：-----
事業目的等	先駆的に次世代再生可能エネルギー技術の社会実装に向けた取組を推進している開発事業者を支援する＜募集する事業の内容＞対象次世代再生可能エネルギー技術太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等をエネルギー源とする発電システムのうち、研究開発段階を脱しているが、社会実装に至っていない技術を対象とする。 ※ただし、次世代型ソーラーセル（ペロブスカイト結晶構造の材料を使用している太陽電池）は除くなお、対象とする発電技術は都の地域特性に適したものであり、都内において早期に社会実装が期待されるものであること社会実装推進に向けた取組以下を例とする社会実装への課題に対する解決に向けた取組を行う　・発電効率の向上　・生産品質の向上　・量産技術の向上　・設置、施工技術の向上　・耐荷重、耐風圧等、性能の向上効果検証の実施 (2)の取組により期待される発電効率、発電量、生産効率、設置・施工効率等に対し、実際に発電や生産、設置・施工を行うことでデータを収集し、その効果を検証する当初想定との乖離については原因等を分析するとともに、早期社会実装に向けた課題抽出等を実施する実施場所都内において実施する。ただし、生産に関する取組等は公益財団法人東京都環境公社および都の了承があれば都外での実施を認めるが、生産した発電技術が都の地域特性に適したものであることを示すため、本事業において都内で発電を行うなどして有効性を実証すること事業を実施する予定の場所について、現時点での調整状況等を応募申込の際に企画提案書へ具体的に記載することなお、実施場所は原則事業者にて調整・確保することとする。また、事業者にて調整・確保した実施場所に加え、都有施設等の利用を希望する場合は、施設管理者などを確認した上で、対象の施設を具体的に企画提案書に記載すること。都有施設等利用に関して事前に確認事項がある場合は、質問票（様式3）に記載の上、問い合わせることなお、都有施設等の利用可否に関しては、助成対象採択後、都と調整する。利用可能な場合は各施設の制約条件を遵守のうえ事業を実施すること
補助対象経費	助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの調査・設計費 [例：技術や製品等に係るニーズを把握するための調査・分析に要する経費] ※外注設計費、事前調査費等設備費 [例：機械装置・その他備品の製作、購入または借用に関する経費] ※部材購入費、発電システム製作費、副資材費等 ※割賦の場合、すべての支払いが助成対象期間内に終了するものに限り助成対象とする。なお、設備費は主要構成部位の粒度で記載すること（例：風車の場合、ナセル、ハブ、タワー、ブレード等）工事費 [例：機械装置等の設置に必要な土木工事や付帯する電気工事等に要する経費] ※設置工事費、解体撤去費、現状復旧工事費、設備運搬費等施設賃借費 [例：応募事業実施に必要な事務所や施設等を借りる場合に要する経費] ※年間施設使用料、月次家賃等 ※交付決定日以降に賃貸借契約等を新たに締結したものに限る。原則、本事業の遂行のみに使用する物件とし、他の事業との共同利用部分がある物件については、各事業の専有部分の面積等で経費が按分可能なもの等、明確に経費を区分できる物件に限る。管理・運営費 [例：応募事業の実施を外部事業者などへ委託する場合に要する経費] ※保守点検費、メンテナンス費、保険料、電力会社申請費等人件費 [例：応募事業に直接従事した主な社員の人件費] ※助成対象事業者の役員及び社員のうち、常態として助成対象事業者の業務に従事し、助成対象事業者から毎月一定の報酬、給与が直接支払われている者の人件費のみを助成対象とする。 ※事業の実施準備、安全対策への協力、実施に係る助言、工程管理等の支援については、支援事業者が実施するものとする
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・地方自治法地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札の参加不可）に該当する者・会社更生法第17条及び第30条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者・民事再生法第21条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者・採択後における、助成対象事業者都合による事業への参加辞退は、原則不可 ●個別経費に関する禁止事項＜利益等排除について＞助成対象事業において、助成対象経費の中に助成対象事業者及び連携事業者の自社又は資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とする（詳細は募集要項参照） ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・反社会的勢力またはそれに関わる者との関与がある場合・法令等もしくは公序良俗に反している、もしくは反するおそれがある場合・都からの指名停止措置を講じられている者・税金の滞納をしている場合・過去の業務その他の事情において、都が本助成金の交付にふさわしくないと判断する事実が存在する場合（応募主体者が連携事業者とコンソーシアム等を組み、共同して本事業を実施する場合には、連携事業者も上記の要件に抵触しないこと）・関係法令等に抵触している場合・虚偽申請等不正事由が発覚したとき（取消・返還）・交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき（取消・返還）・本事業に係る都又は公社の指示に従わなかったとき（取消・返還）・暴力団若しくは暴力団員等に該当するに至ったとき又は法人その他の団体でその代表者、役員若しくは使用人その他の従業者若しくは構成員が暴力団員等に該当するに至ったとき（取消・返還）・暴力団排除に関する誓約書に規定する事項に一つでも該当するに至ったとき（取消・返還）・その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は本要綱の規定に違反したとき（取消・返還）
その他注意事項	・採択後における、助成対象事業者都合による事業への参加辞退は、原則不可・事故等が発生しないように安全面に十分な配慮を行ったうえで実施すること。事故等が万一発生した場合は、速やかに支援事業者及び公社ならびに関係機関へ報告するとともに、助成対象事業者の責任において原状回復や賠償等を行うこと・当初の想定と異なる事態が生じた場合は、その原因を分析し、支援事業者及び施設管理者等の関係機関と調整した上で、解決策を提示すること・必要に応じて事業内容の変更を検討することなお、変更に当たっては、支援事業者及び公社と協議の上、決定すること・効果検証の場において、事業で使用する機器等が意図せず損壊される等の事態が発生した場合であっても、賠償はなされない・原則として、本事業実施期間中、本事業により生じた成果を営利目的で使用しないこと
掲載先url	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jisedai-saiene/r7
事務局	（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）　建物脱炭素化支援チーム　次世代型ソーラーセル社会実装推進事業担当（運営事務局：デロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社）
	（公財）東京都環境公社： tel.03-6258-5313
	E-mail:　tokyo_nextgen_energy@tohmatsu.co.jp
主管官庁等	東京都環境局　気候変動対策部　計画課
備考

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります