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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
国の補助申請期限（2026.1.15）
 募集期間：
都への補助金申請期限（2026.2.27）
 提出期間：
都への補助金申請期限（2026.2.27）
（jGrantsによる電子申請）
補助対象期間 -----
対象者
  1. 都内に開設している保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に 掲げる病院若しくは診療所又は薬局）であること
  2. 医療保険においてオンライン資格確認を実施可能な体制を整えている保険医療機関等において、 公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるためのレセコンの改修を 完了していること
  3. 国（基金）から「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の補助金の 交付決定（※1）を受けていること。
    ※1:基金から要領の第8「交付金の決定及び通知」に規定する「交付決定通知書」を 受領していること
※今年度に国（基金）の交付決定を受けた医療機関・薬局のほか、2024年度に国（基金）の 交付決定を受け本補助金の申請を行っていない医療機関・薬局も、今年度の申請が可能。 ただし、2024年度に以下の補助金の交付を受けた場合は対象外となる。
・難病、小児慢性特定疾病及び自立支援医療（精神通院医療）医療費助成に係る オンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業（厚生労働省補助、都保健医療局又は 福祉局から交付）
※詳しくは申請の手引き参照
補助率・限度額
施設種別補助率補助上限額
病院4分の1 14万1,000円まで（56万6,000円を上限に左欄の補助率を乗じた額）
診療所・薬局 1万8,000円まで（7万3,000円を上限に左欄の補助率を乗じた額）
事業目的等 都内に開設する医療機関・薬局の皆様が、マイナンバーカードを医療費助成 （公費負担医療及び地方単独医療費助成）の受給者証として利用可能とするPMH接続に係る レセプトコンピューター（「レセコン」）の改修を行った場合、国（社会保険診療報酬支払基金） の補助が行われる。これに追加して、都は補助金を交付する。
参考：医療費助成の受給者証及び診察券のマイナンバーカードへの一体化→
補助対象経費 （国の補助金の上乗せ補助）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・診察券のみ対応（基金要領第3-3）の事業は対象外
・国（基金）補助金の対象経費である「マイナンバーカードの診察券利用のためのレセコンや 再来受付機その他必要なシステムの改修等に係る経費」は、都補助の対象とならない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項
掲載先url https://pmh-hojokin2025.metro.tokyo.lg.jp/about.html
事務局 東京都デジタルサービス局　デジタル戦略部　デジタル企画調整課　こどもDX推進担当
tel.03-5000-6901
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局　tel.0120-905-122
E-mail:　
主管官庁等 同上
備考 ※都民の利便性向上のため、補助を行った医療機関・薬局については、 医療費助成の受給者証とマイナンバーカードの一体化に対応した医療機関として ホームページ上に公表する可能性がある

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