tsudax99
since 1999
since 1999
ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります
いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。
いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。
| メイン事業名 | 製品開発着手支援助成事業 | 2025年度 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サブ名称 | 技術的課題の事前検討を支援 | 2025年度 | |||||||||||||
| 申請 |
申請エントリー期間： 2025.10.1～2024.11.20（17時〆切） （公社ホームページより エントリーフォーム→） | 募集期間： 2024.10.9～2025.11.18 |
提出期間： 2025.11.4～2025.11.18（17時〆切） （jグランツによる電子申請のみ） |
||||||||||||
| 補助対象期間 |
2026.3.1～2027.2.28（最長1年） ※技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはならない （なお、申請書に記載した検討項目に実施していないものがあっても、 技術検討が完了したと判断できる場合は助成事業を完了することができる） |
||||||||||||||
| 対象者 |
※ ※みなし大企業は不可 ※同一年度の申請は、1企業につき1申請 ※詳しくは募集要項参照 |
||||||||||||||
| 補助率 | 2分の1以内 | ||||||||||||||
| 限度額 | 100万円 | 下限限度額：10万円以上 | |||||||||||||
| 事業目的等 |
都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、
社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成する ※製品化を見据えた研究開発以前の技術検討の段階が対象となる 【必要要件】 次のア～ウの要件をすべて満たしていること ア.事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること イ.他企業・大学・公的試験研究機関等の社外資源を活用するものであること ウ.委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること [活用例]
|
||||||||||||||
| 補助対象経費 |
|
||||||||||||||
| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう経費は対象にしていない ・実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採択後であっても取消となる 場合がある ・助成対象外となる事業の例
・助成事業の実施場所が申請書記載の所在地と異なることが判明した場合、交付決定後であっても取消となることがある ・同一のテーマ・内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助を受けていないこと （過去に受けたことがある場合も含む また、交付決定された後においても受けないこと） ・同一のテーマ・内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと（過去に不採択となった場合は可） ・過去に公社から助成金の交付を受けている者で「企業化状況報告」や「実施結果報告書」を所定の期日までに提出していない場合 ・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況である場合 ・申請に必要な書類をすべて提出できなかった場合 ・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するもの ・助成対象期間内に契約（発注・発注請）、取得、実施、支払いがすべて完了していない場合 ・助成対象の使途・単価・規模・数量等の確認ができない場合 ・助成事業に係るものとして、他の取引と明確に区分できない場合 ・助成事業により取得する財産がある場合で、その所有権（ソフトウエアの場合は著作権）が助成事業者に帰属しない場合 ・助成事業に直接関係の無い物品の購入、委託・外注等を行った経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む） ・事前に公社の承認を得ずに変更等（申請書に記載されていないものを購入等）を行った場合の経費 ・他の取引と相殺して支払いが行われている経費 ・支払いに際しポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント相当分 ・契約（発注・発注請）、取得、実施、支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費 ・見積書、契約書（又は発注書と発注請書のセット）、納品書、請求書、振込控え、領収書等の帳票類が不備の経費 ・契約先と支払い先が異なるもの ・×親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む） 又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、 自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等）との取引に係る経費 ※「会社」には個人事業者、法人及び団体等を含む ・中小企業グループによる共同申請の場合の、共同申請者間での取引に要する経費 ●個別経費に関する禁止事項 ・原材料・副資材費 助成事業終了時点での未使用残存品 ・委託・外注費 、 委託業務のすべてを第三者へ再委託・外注された経費 助成事業者に成果物の所有権（ソフトウエアの場合は著作権）等が帰属しない場合 自社で内製できる場合 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・事業税等を滞納しいる ・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている ・申請日までの過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしている ・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない ・関係法令に抵触している ・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等に該当する場合 ・反社会勢力との取引となる場合 ・「風俗営業等の記載及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの ・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むもの ・公序良俗に反する事業等、事業の内容について公社が不適切と判断するもの ・交付決定又は変更承認の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還） ・偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付受けたとき又は受けようとしたとき（取消・返還） （キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む） ・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（取消・返還） ・東京都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき 又は助成事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき（取消・返還） ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき（取消・返還） ・申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還） ・助成金の交付決定の内容又はこれに伏した条件、助成金交付決定に基づく命令、その他法令に違反したとき（取消・返還） ・その他、公社が助成事業として不適切と判断したとき（取消・返還） |
||||||||||||||
| その他注意事項 |
※本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではない。 |
||||||||||||||
| 掲載先url | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html | ||||||||||||||
| 事務局 | （公財）東京都中小企業振興公社 助成課 「製品開発着手支援 助成事業担当」担当 | ||||||||||||||
| 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 tel.03-3251-7894 | |||||||||||||||
| E-mail: | |||||||||||||||
| 主管官庁等 | 東京都産業労働局 商工部 創業支援課 | ||||||||||||||
| 備考 |
＜経費の支払い方法＞ 現金や手形・小切手、クレジットカードによる支払いについては、以下の条件を全て 満たす場合に限り助成対象経費となる
|
||||||||||||||