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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業 2025年度
サブ名称 （専門家派遣） -----
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
2025.4.24～2025.10.31
 提出期間：
2025.4.24～2025.10.31
（申込みはホームページから、Webのみ）
（電話、書面は不可）
補助対象期間 -----
対象者
  1. 都内に事業所を置く中小企業、小規模事業者（個人事業主を含む）
  2. 最大5回のデジタル推進ナビゲーター（以下、ナビゲーター）の受け入れが可能なこと
  3. 平日（土日祝並びに年末年始の事務局閉局日を除く）で支援時間60-90分程度を 確保できること
  4. 事業終了後に公開する取り組み事例の作成・掲載に協力すること
※予定企業数：1000社程度
※詳しくは募集要項参照
補助率 -----
限度額 最大5回まで無料
（1回の支援であればお申込から2週間程度、5回の支援となれば3か月程度かかる）
 下限限度額：-----
事業目的等 都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、 各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進する
（最大5回まで無料）

＜支援の流れ＞
  1. 企業の状況やニーズの確認
    ・事業活動のお取組状況や、デジタル化などについてのお悩みやニーズを聴取する
  2. デジタル診断
    ・経済産業省（METI）と連携し、診断ツールを使って会社の経営課題やデジタル化の進捗状況を チェックする
  3. デジタル化に向けた業務棚卸
    会社の業務全体を棚卸しし、見える化して、効率化が必要な業務は何かを洗い出し、具体的 にどこを・どのようにデジタル化すべきかを伝える
  4. 都などのデジタル関連事業への接続
    デジタル診断や業務棚卸をもとに、東京都等が行うデジタル事業の中から各企業のデジタル化の 取組状況に応じた最適な支援を提案する
＜活用例＞
  • 業務の複雑化によりミスが頻発…
    →自動化によるミスの削減・時間短縮
    ・請求書・注文書・納品書類の自動作成
    ・自動化により作業効率の向上
  • 勤怠管理の手間が多い…
    →業務の効率化
    ・クラウドサービス導入による集計・管理作業の効率化
    ・スマートフォン・PCで打刻することで、手書きによる記入ミスの防止
  • 紙資料が多くて保管・管理が煩雑...
    →電子帳簿保存法に対応ペーパーレス化
    ・紙資料の破棄が可能、保管場所の省スペース化
    ・仕分け・FBデータ、帳票類の自動作成
  • 新規顧客を獲得したい...
    →デジタルマーケティングによる販路拡大
    ・HP作成・改修、WEB広告運用により問い合わせ数が増加
    ・MAによるマーケティングフローの大幅な効率化が可能に
    • ※ホームページに業界別リーフレットあり

＜専門家の選定基準＞
経済産業省認定、情報処理支援機関「スマートSMEサポーター」
  1. 様々な生産性向上ITツールの提案が可能
  2. 中小企業診断士、ITコーディネータの有資格者
  3. ITソリューション導入実績が30社以上の実務経験者
補助対象経費 派遣5回まで無料
（※ただし、通信費等は参加企業の自己負担となる）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がある場合
・法令等もしくは公序良俗に反する、またはその恐れがある場合
・暴力団および暴力団員等に該当する場合 （東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号））
その他注意事項 ＜秘密・同意書＞
当事業では参加企業の機密情報を扱うことがあるため、参加前に事前に、 支援事業の参加に際しての注意点等を理解した上で、 参加同意書、及び本事業に関する秘密保持の同意書を提出することになる
掲載先url https://tokyo-diginavi.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 東京都産業労働局　商工部　経営支援課
（委託先：アデコ（株））
tel.050-5784-5455
E-mail:　ADE.JP.degi-navi@jp.adecco.com
（事業申込み後の問合せはマイページからのログインとなる）
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考 中小企業全体のデジタル化促進を図るため、支援終了後に各社への支援内容を具体的な課題解決 のための事例として公開する場合がある。
また、本事業の取り組みを広く公開することで、多くの中小企業の皆様にデジタル化促進の機運 を高めて頂けるようアンケートやヒヤリング取材などにご協力いただく場合がある。
（企業の非公表希望の事柄については事前に相談の上、配慮する）

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