窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業

2025年度

サブ名称

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申請

事前予約期間：
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募集期間：
2025.4.1～2026.3.31
（予算に達し次第、終了）

提出期間：
2025.4.1～2026.3.31
（以下のE-mailアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請する）
［送付先E－mailアドレス]　waste-heat-utilization@tokyokankyo.jp
＜電子メール申請時の注意点＞
ア申請者名等の情報を必ず記載すること（(1)申請者名(2)事業の名称）。
イ 1つのメールで1つの申請とすること（同時に複数の申請書を添付したメール申請は受付できない）。
ウ審査担当者からの連絡があるまで書類の追加提出はできない。書類不備に関するやりとりは審査担当者からの連絡を待つこと。
エ大容量ファイル便等のファイル転送サービスによる書類提出は受付できない。
（20MBを超える容量の大きなファイルの添付が必要な場合は郵送申請にてCD-Rを提出すること）
※その他、郵送による申請については、募集要項参照のこと

補助対象期間

2024年度～2028年度
（助成金の申請は2025年度まで）

対象者

中小企業等
（中小企業、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人）
（個人事業主を含む）
（医療法人、社会福祉法人）
上記に準ずる者として公社が適当と認めるもの
※その他の事業者の要件
中小企業者等と契約により共同して助成事業を実施しようとするリース等事業者及び ESCO事業者で、次に掲げる要件に該当するものとする
ア本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業（以下「助成事業」という。）に係る工事に着手する日までに、当該助成事業が終了するまでの間継続するファイナンスリース契約若しくは割賦販売の契約又はシェアードセイビング方式のESCO 契約(※注1）を締結すること。
イ上記の契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、助成金の交付額に相当する金額が減額されていること
ウ ESCO事業者(※注2）においては、東京都地球温暖化対策ビジネス事業者(※注3）に登録している事業者であって、1年以上継続して実施するESCO契約で、当該契約に係る計測・検証を伴う実績を有する事業者であること

※注1：ESCO契約とは、省エネルギー量の保証、費用負担及び実施期間等について明記されたパフォーマンス契約を指す
※注2：ESCO 事業者がリース契約若しくは割賦販売の契約を結ぶ場合は、リース等事業者を含めた 3者で共同申請すること
※注3：交付申請日時点において、登録事業者である必要がある

※みなし大企業は不可

＜主な助成要件＞

中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備を導入すること
次のア～ウいずれかの要件を満たすこと
（なお、新たに事業活動を開始する新設の事業所や新たな生産ライン等へ導入する設備は対象外とする）
ア.既設の燃焼式加熱設備等を助成対象設備に更新することで、二酸化炭素排出量の削減を図る事業である
イ.既設の燃焼式加熱設備等と併用し、助成対象設備を新設することで、二酸化炭素排出量の削減を図る事業である（既設の燃焼式加熱設備等に係る設備費、改造費も助成対象）
ウ.既設の事業所等から発生する廃熱又は効果的に活用できる大気熱を抽出するために必要な設備を更新することで、二酸化炭素排出量の削減を図る事業である
上記a.を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること

＜リース等事業者及びESCO事業者の要件＞

本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業（「助成事業」）に係る工事に着手する日までに、当該助成事業が終了するまでの間継続するファイナンスリース契約若しくは割賦販売の契約又はシェアードセイビング方式のESCO契約を締結すること
上記の契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、助成金の交付額に相当する金額が減額されていること
ESCO事業者においては、東京都地球温暖化対策ビジネス事業者に登録している事業者であって、 1年以上継続して実施するESCO契約で、当該契約に係る計測・検証を伴う実績を有する事業者であること

※ESCO事業者がリース契約若しくは割賦販売の契約を結ぶ場合は、リース等事業者を含めた3者で共同申請すること
※詳しくは募集要項参照

補助率

3分の2以内

限度額

1,000万円
※本助成金を交付された場合は、都の省エネ促進税制による事業税の減免措置は受けられないので注意すること

事業目的等

都内の中小規模事業所において「2050年CO₂排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入支援する

＜助成対象事業所＞
助成対象事業者が都内において所有し、又は使用する中小規模事業所（都内において設置されている事業所 (建物又は施設)又は事業所内に設置されている事務所、営業所等であって、かつ、年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL 未満（※注1）のもの。）とする
（※注1）区分所有の場合は、助成対象事業者の所有部分で判断する

＜助成対象設備＞
・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備
[例]熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備
[例]空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等
・上記に該当しない場合でも、二酸化炭素排出量の削減が見込まれると公社が認める設備であれば、対象となることがある

補助対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費

項目	内訳
設計費	助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費
設備費	助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費その他事業実施に必要不可欠な付属機器
工事費	助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井解体及び復旧費、点検口取付費等
※上記経費に係る消費税相当額は、助成対象経費の対象外となる ※中古や故障した設備の導入については、助成対象ではない。 ※過剰と見なされるもの、増設されるもの、将来用･兼用･予備用のもの及び本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象ではない ※各項目の費用について、助成対象事業を行うために必要かつ不可欠であることの証明は助成事業者の負担とします。証明できなかったことによる不利益について、都及び公社は一切の責任を負わない

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・本事業の助成対象となる事業と同一の内容で国その他の団体から補助金等の交付を受けている、又は受けることが決まっているもの
・国又は地方公共団体の出資を受けているもの
・新たに事業活動を開始する新設の事業所や新たな生産ライン等へ導入する設備は対象外
・申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場合

●個別経費に関する禁止事項
・消費税相当額は、助成対象経費にならない
・中古や故障した設備の導入については、助成対象外
・過剰と見なされるもの、増設されるもの、将来用･兼用･予備用のもの及び本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象外
・項目の費用について、助成対象事業を行うために必要かつ不可欠であることの証明は助成事業者の負担となる
（証明できなかったことによる不利益について、都及び公社は一切の責任を負わない）
＜その他、助成対象とならない経費＞

本事業と直接関係のない設計に要した費用
計測機器又は装置、必要不可欠とは言えない付属機器等
安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等に要する費用、道路使用許可申請費用、既存設備等の撤去・処分に必要な経費
本事業と直接関係のない工事に要した費用
公社に提出する申請書類等の作成費用、各種保険、保証料等

＜利益排除＞
助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社又は資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、助成対象経費を算出する
利益等排除の対象となる場合

自社からの調達の場合
100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
iiを除く関係会社（助成対象者との持株比率が20％以上 100％未満）からの調達の場合

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合
・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者に該当する場合
・法人その他の団体の代表者役員又は使用人その他の従業員者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
・過去に税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの
・虚偽申請等不正事由が発覚したとき
（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（取消・返還）
・本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき（取消・返還）
・交付要綱又は実施要綱の規定その他公社の規定する事項を遵守しなかったとき（取消・返還）
・交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき（取消・返還）
・交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき（取消・返還）
・本事業に係る都又は公社の指示に従わなかったとき（取消・返還）

その他注意事項

掲載先url

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/waste-heat-utilization

事務局

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）　事業支援チーム

〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階　tel.03-5990-5085

E-mail:　waste-heat-utilization@tokyokankyo.jp

主管官庁等

東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　事業者エネルギー推進課

備考

＜手続代行者＞
助成対象事業者は、交付申請に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することができる
ア.交付申請に係る手続の代行の依頼を受け、当該申請に係る手続きの代行を行う者は、「助成対象事業者（交付要綱第3条）(2)「暴力団の排除」に該当しないものであることとする
イ.手続代行者は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係るすべての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業者が円滑に推進できるよう努めなければならない
ウ.公社は、手続代行者が行う手続きについて、調査を実施することができる
エ.公社は、実施した調査により、交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、本事業の代行の停止を求めることができる
※調査対象の例
(1)複数の申請について代行を行うもの
(2)高額な申請について代行を行うもの
(3)虚偽その他不正の疑いのある申請について代行を行うもの等

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