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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業 2025-2026年度
サブ名称 （協定による事業実施） -----
申請 事前予約期間：
公募説明会
2025.6.5　14:00～14:40
（オンラインで実施、応募締切2025.6.4　17:00）
 募集期間：
2025.5.29～2025.6.25
 提出期間：
2025.5.29～2025.6.25
補助対象期間 実証事業の実施
　2025.8月下旬～2026.12月（予定）
成果報告
　2027.1～2027.3月（予定）最終報告会等を実施する
対象者
  1. 農業、林業、水産業のいずれかの分野において、都内での吸収・除去系カーボンクレジットの創出に つながる事業(吸収・除去ソリューションの開発・提供、吸収・除去の実施、吸収・除去量の可視化、 クレジット認証支援 等)を展開するスタートアップであること
    ・本事業における 「スタートアップ」 とは、次の要件を全て満たすものとする
    • 革新的なアイデアを持ち、新たなビジネス領域で急速な成?を志向するスタートアップであること
    • 創業後(第二創業を含む。)10年未満であること。
    • 原則として都内に主たる事業所を有していること。都外に主たる事業所を置く場合は、本事業を 通じて都内でのカーボンクレジット創出に寄与するアイデアや技術等を有すること。
  2. 実証事業期間中、あるいは実証事業期間終了後数年以内に、吸収・除去系カーボンクレジットの創出 を実現するための、具体的な道筋を示していること
  3. 吸収・除去系カーボンクレジットの創出につながる実証事業の実施能?を有するとともに、 クレジットの創出を実現し、幅広い社会実装を成し遂げる明確な意思があること
  4. 財務状況が健全であり、実証事業に必要な資金を調達できる見込みがあること
  5. 定期的な進捗報告、成果報告会への出席等、必須のプログラムに取り組むこと
  6. 採択事業に関する情報や実証事業の写真・動画を広報に利用することに同意すること
    (ただし、財産権を伴う技術情報など、公表に適さないものを除く)

※本事業における 「吸収・除去系カーボンクレジット」とは、東京の自然資源を活用し、 大気中のCO2を吸収・除去することにより創出されたカーボンクレジットとする
※採択スタートアップは、それぞれのニーズに応じて、伴走コンサルタントの支援を受けることができる
※採択数：農業、林業、水産業の分野より合計3件程度（予定）
※詳しくは募集要項参照
補助率 （協定による事業実施）
限度額 協定金として支払う
4,000万円（令和7年度1,500万円、令和8年度2,500万円）
 下限限度額：-----
事業目的等 農業、林業または水産業のいずれかの分野において、東京都内で実施する、 吸収・除去系カーボンクレジットの創出に資する実証事業を行う
革新的な技術やアイデアを持つスタートアップと連携し、都の自然資源を活用した実証事業を通じて、 農林水産分野における吸収・除去系カーボンクレジットの創出モデルを東京から作り出す
補助対象経費
  • 実証事業を実施するために必要な経費であること
  • 支援対象期間内に契約、履行または取得、支払いが完了した経費であること
  • 使途、単価、規模等の確認が可能であり、本実証事業に係るものとして明確に区分できる 経費であること
＜協定金の対象となる主な経費＞
経費区分内容
人件費 実証事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金(パート・アルバイトを含む。)
※運営費の支援対象期間開始日より前に雇用した者を含む。
工事費・設備費 実証事業実施のために必要となる施設・機器類の施工・設置費 (納品の際の配送費を含む。)
備品費・消耗品費 実証事業実施のために必要となる装置等の購入費 (購入を行う際の配送費を含む。)
委託費 実証事業実施のために必要となる外部の専門業者や企業等への委託費用
賃借料 機器等をレンタル・リースする場合のレンタル・リース料
使用料 実証事業の実施に必要な設備や施設、ツール等の利用料 (初期費用含む。)
印刷製本費 実証事業の実施に必要な資料等に係る印刷製本費
※上記に含まれない経費であっても、実証事業に必要と認められる経費については協定金の支払いの対象 となる可能性がある。具体的な対象範囲は、別途都と採択スタートアップが締結する協定書により 決定する。
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・同一事業期間内に、同一の実証事業に対する国や他の地方自治体からの委託や助成を受けていた場合
・会社再生法に係る更生手続の申立て民事再生法に係る再生手続の申立てがなされている場合
・応募内容に不備がある場合
・募集要項が定める事項を満たさない場合

●個別経費に関する禁止事項
＜対象外となる経費＞
  1. 間接経費(消費税その他租税公課、振込手数料、利子、光熱水費、日当、飲食費及び収入印紙等。 ただし、都の事前承認を受けたものを除く。)
  2. 実証事業の関係の有無にかかわらず、資産性のある機器・備品等の購入にかかる経費
  3. 複数年度にわたり継続する契約で、契約の履行と経費の支払いが年度をまたぐ経費
  4. 契約書、発注書、納品書、領収書及び振込明細書等の帳票類に不備がある経費
  5. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
  6. 2か年度以上にわたり実施する契約に係る経費で、年度ごとに区分できない経費
  7. その他、実証に係る経費として適正ではないと都が判断する経費
・本事業の審査会、成果報告会への参加費用は無料だが、交通費・通信費等は参加者の負担負担となる

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等もしくは公序良俗に反している場合、あるいは反するおそれがある場合
・反社会的勢力、またはそれに関わるものとの関与がある場合
・都からの指名停止措置を講じられている場合
・過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしている場合
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の支援先 として適切でないと判断される業態を営んでいる場合
・応募に際し虚偽の情報を記載し、そのほか運営事務局に対して虚偽の申告を行った場合
・その他、都が不適切と判断する場合
その他注意事項
掲載先url https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部
吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業　 運営事務局(委託先：ボストン コンサルティング グループ合同会社)
E-mail:　Tokyo_Carbon_Removal@bcg.com
主管官庁等 同上
備考 ・採択スタートアップは、運営事務局が開催する各種報告会等に参加するほか、 本事業の広報活動やPRに積極的に協力するとともに、事業成果を自主的・積極的に広く 周知していただく。
（例：ウェブサイトへの情報掲載、参加者による自社プレスリリースの発信、各種イベント等に おける発表等）
・採択スタートアップは、月1回程度の頻度で、運営事務局に対して実証事業に関する進捗状況の報告 を行うこと。報告方法は、書面の提出、会議の実施による報告などの組み合わせを予定している。

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