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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 多摩イノベーションエコシステム促進事業リーディングプロジェクト 2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
◆説明会の開催
　2025.4.22　11:00～12:00
　2025.5.9　10:00～11:00
　2025.5.16　14:00～15:00
（オンライン開催（Zoom））
（説明会申込締切：開催前日の正午まで）
◆エントリーシート
～2025.5.23（正午締切）
 募集期間：
～2025.6.2（正午締切）
 提出期間：
◆応募書類
～2025.6.2（正午締切）
支援対象期間 3年間
・1年目：検証
・2年目：事業計画策定
・3年目：販路拡大
対象者
  1. 複数の主体（中小企業、スタートアップ、大企業、大学、研究機関等）で構成するチーム であること
  2. プロジェクトチームの代表事業者は、中小企業（スタートアップを含む）であること
  3. 事務局からの支援内容について、ハンズオンおよび費用の両支援を必要していること
  4. プロジェクトチームに参加する主体が、次の(1)～(4)のいずれも該当すること。
    1. 法令等や公的機関等との契約における違反や税金の滞納がないこと
    2. 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人・団体等でないこと。政治活動、宗教 活動、選挙活動を事業目的とする組織体でないこと
    3. 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」とい う。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、又は法人その他の団体の 代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに 暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。） に該当する者がないこと。
    4. その他、事務局が本プログラムを提供するにふさわしくないと判断する業務等を有さ ないこと
  5. 事務局からの支援内容について、ハンズオンおよび費用の両支援を必要していること
  6. プロジェクトチームの代表事業者は過去又は現にリーディングプロジェクトの支援を受けた 代表事業者ではないこと
  7. 多摩地域でのイノベーション創出に向けた本プロジェクトの完遂に向け、主体的に取り組む意欲 があること
※ チームの構成は複数主体の連携から成ることが求められる。 そのため、チーム構成企業等の役職員が代表事業者の役職員を兼務していないこと、 チーム構成企業内において資本の出資関係がないこと
※ 代表事業者は、以下の役割を担うものとする
  1. プロジェクトチームを代表して応募書類を提出し、費用支援を受領すること
  2. プロジェクトの中核として運営・管理する責任を負うこと
  3. 本事業の選定決定後、必要に応じてチーム構成企業と共同事業の実施に係る契約を締結 すること
※3 中小企業者の定義は、中小企業基本法の規定に基づく 中小企業庁→
※詳しくは募集要項参照
補助率 -----
限度額 ◆ハンズオン支援
プロジェクトの検証における計画策定から実行に対しての助言等の支援
（詳細は募集要項参照のこと）
◆費用支援
最大500万円（1年目・2年目）（1プロジェクトあたり、税込）
（詳細は募集要項参照のこと）
 下限限度額：-----
事業目的等 多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる 「リーディングプロジェクト」を作り出すため、 研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証に取り組む企業等を募集する

＜重点テーマ＞（「多摩地域のイノベーションエコシステム形成に向けた取組方針」より）
  1. 以下のテーマのいずれかに該当する内容であること
    1. 「環境・エネルギー」
      ・環境に優しいまちづくりに向け、省エネ化や再生可能エネルギー等の活用が必要
    2. 「健康・医療」
      ・多摩ニュータウンなどを中心に居住者の高齢化が進展
    3. 「子ども・教育」
      ・人口減少が続く中、子育て世代が暮らしやすい環境づくりが必要
    4. 「安全・安心」
      ・台風等による多摩川や秋川の溢水、土砂災害など、自然災害が激甚化
    5. 「観光・レジャー」
      ・都心部からの立地や豊かな自然環境といった魅力の向上と発信が必要
    6. 「物流・モビリティ」
      ・ECの拡大などに伴う物流の効率化や交通弱者への対応が課題
    7. 「コミュニティ活性化」
      ・空き家が増加し、生活環境や治安への影響が懸念、地域での繋がりが希薄化
    8. 「ビジネスモデル改革」
      ・高い技術力を持つ中小企業が成長するためには、新たな事業展開が必要
    9. 「人材確保・育成」
      ・ものづくり企業の技術者等の高齢化に伴い、後継者の確保や育成が必要
  2. 多摩における地域や企業の課題、特徴、ユニークさを踏まえた取組であること
  3. 研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証を行うこと
    ＜本事業における支援の範囲＞
    「デモ機を活用した検証」「PoC（概念実証）」「PoCを踏まえた試作品開発」 「実証実験（一部の領域）」「実証実験（他領域への展開）」のいずれ かに該当するものとする
    ※従って、「秘密保持契約の締結」のみなど、具体的な、何らかの新しい技術やビジネスモデルの試用 を伴わないものは対象外とする
＜支援内容＞
本事業では、10件程度のリーディングプロジェクトを選定し、原則3か年にわたり事務局か ら以下の支援を行う

◆ハンズオン支援（
事務局より以下に関する支援を行う
＜1年目：製品・サービスの社会実装に向けた検証＞
社会実装に向けたプロジェクトの検証の計画策定から実行について、事務局より以下に関する 助言等を行う
  1. プロジェクト目標設計及び事業計画策定、企業間調整
  2. 必要な資金の算出及び調整
  3. 検証支援（事前確認、調整、計画書作成等を含む）・進行管理
  4. 検証結果取りまとめ及び中間・最終報告資料作成
  5. スポットメンタリング
    ※必要に応じて、技術、知財、法律等に関する専門家を事務局が紹介し、メンタリングを実施。
    原則、1プロジェクトあたり4回までとする。 （秘密保持契約が必要となる内容はスポットメンタリングの対象外。）

＜2年目：事業計画の策定、社会実装に向けた取組＞
1年目の検証を踏まえ、社会実装に向けた取組の計画策定から実行について、事務局より以下 に関する助言等を行う
  1. 社会実装に関する課題整理（目標設計、事業計画の策定、役割分担調整、必要資金算出等）
    ※第2四半期中（9月）に事業計画書（案）を策定し、社会実装に向けた具体的な活動を 踏まえて、更なるブラッシュアップを行う
  2. 短期的課題（マーケティング戦略、知財戦略、パイロット顧客開拓、広報戦略、売上予測、 資金調達等）に対する集中助言
  3. 公的機関等の支援策（補助金・助成金等）の情報提供
  4. プロジェクトの周知に係る協力（周知方法・ツール作成等）
  5. 取組結果とりまとめ及び報告資料作成補助
  6. スポットメンタリング（1年目と同様）

＜3年目：販路拡大のための展示会出展＞
2年目に策定した事業計画を踏まえた、販路拡大のための展示会出展に向けた支援を行う
補助対象経費 ＜1年目：製品・サービスの社会実装に向けた検証＞
検証に要する費用について、1プロジェクト当たり最大500万円（税込）を支援する。
対象費目は事業費と委託・外注費とし、プロジェクトチームの人件費は含まれない。 また、車、パソコン等の本検証および2年目以降の社会実装に向けた取組以外でも使用できる資産 については、申請の際に事業への必要性の説明を行い、協議の上、費用支援の対象とするかを判断する 場合がある
大項目小項目（例）詳細（例）
事業費 広報費 ・検証参加者リクルートのためのポスター・チラシ作成費用
・事業での取り組みを対外的に発信するWEB広告・HP作成費用
研究開発費 ・サンプルの加工を行うための加工装置の導入費用
・製品を製作するために用いる原材料の購入・輸送費用
郵送費 ・検証に使用する機器を被験者や協力機関に送付する郵送費用
・連携候補先や営業先に対し資料を送付するための郵送費用
通信費 ・検証で用いるネットワーク回線の利用料
・検証参加者に案内を行うためのSMSサービス利用料
会場費 ・検証を行った会場の使用料
・プロジェクトの説明会を行うための会場の使用料
委託・
外注費
調査費 ・先行特許についての調査費用
・法規制、税制に関するアドバイザリー費用
工事費 ・検証に用いる電源工事の費用
・検証に用いるネットワーク工事の費用
システム設計費 ・検証する機能を製品に追加するための開発設計費用
・検証に用いるスマートフォンアプリの開発費用
各種委託費 ・ニーズ調査に用いるサンプル製品のデザイン製作費用
・検証に必要な材料加工費用

＜2年目：事業計画の策定、社会実装に向けた取組＞
事業計画書に基づいて行う社会実装に向けた取組に要する費用について、1プロジェクト当た り最大500万円（税込）を支援する。対象費目は事業費と委託・外注費とし、プロジェクト チームの人件費は含まれない。
対象費目の事例は1年目に準じる。
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・法的な確認等が取れない場合、選定見送りとなることがある

●個別経費に関する禁止事項
・企画提案及び応募書類作成に要する全ての費用は、応募者の負担とする
・検証の実施に際して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、 プロジェクトチームがその費用を負担すること。

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・プロジェクトチームに参加する主体が、次の1.～2.のいずれかに該当すると対象外となる
  • 法令等や公的機関等との契約における違反や税金の滞納がある場合
  • 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人・団体等である場合
    政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする組織体である場合
  • 暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する、 又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは 構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する 暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者である場合
  • その他、事務局が本プログラムを提供するにふさわしくないと判断する業務等を有する場合
その他注意事項 ・事務局との定期的なミーティング（隔週に1回程度）を実施し、進捗状況や課題等について の共有・協議の場を設け、支援を受けること
・リーディングプロジェクトに参加する事業者等は、多摩イノベーションコミュニティ（※） への参画を原則とする。
（※）多摩地域でのイノベーション創出に関心を持つ事業者等の交流・相互連携を目的とする コミュニティ。
コミュニティでは、事業者等による交流・連携の活性化やビジネスアイデア・新たなプロジェクト の創出を目指したワークショップ等の活動を実施している
・リーディングプロジェクトに参加する事業者等は、事務局が行う本事業のイベント・WEBサイト等 での情報発信や各種調査等に協力すること
掲載先url https://tama-innovation-ecosystem.jp/
事務局 多摩イノベーションエコシステム促進事業事務局
（委託先：有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 G&PS）
〒100-8360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6213-1251
E-mail:　tama_innovation_ecosystem(at)tohmatsu.co.jp　（(at)を@に置き換えて利用すること）
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　調整課
備考 ・本事業で発生した知的財産権等は、プロジェクトチームに帰属する

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