窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業		2025年度
サブ名称	-----		-----
申請	技術登録受付期間： 2025.6.2～2026.3.31	募集期間： 2025.7.1～2026.3.31 （予算の限度額に達した時点で締切）	提出期間： 2025.7.1～2026.3.31 （原則、電子メール（kaizen-enkaku@tokyokankyo.jp）により申請書類一式を添付し送信）（※データが10MB以上となる場合は、分割して送付する、ファイルアップロードサービス等はセキュリティの都合上ダウンロードできない。使用しないこと）（年度ごとに受付期間を設ける、変更の可能性あり）
補助対象期間	2027（令和9)年度まで（助成金の交付は令和2028年度まで）
対象者	都内に事業所を所有し、又は都内の事業所を使用する者であって、次に掲げるいずれかに該当する者であること大企業中小企業者独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人医療法第39条に規定する医療法人社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人特別の法律により設立される法人、特別の法律により設立される民間法人又は協同組合等特殊法人上記に準ずる者として公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が適当と認める者 ※サービス利用者が助成対象技術の導入後に、都が実施するアンケートや現地調査、その他本事業に必要な事項に協力できること ※大企業にあっては、公式ウェブサイトや統合報告書等でフロン対策に関する目標や取り組みを記載し周知すること ※詳しくは実施要綱参照
補助率	◆大企業：2分の1以内（1事業所当たり50万円） ◆中小企業等：3分の2以内（1事業所あたり67万円）
限度額	◆大企業：2分の1以内（1事業所当たり50万円） ◆中小企業等：3分の2以内（1事業所あたり67万円） ※国その他団体の補助を受けている場合は、上記金額から当該補助金等の額を控除した金額となる		下限限度額：-----
事業目的等	都内で事業所を所有・使用している事業者を対象に、フロンの漏えいを早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する＜助成対象技術＞以下を満たす遠隔監視技術・業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン漏えい検知システムガイドライン（JRA-GL17）に対応する技術であって、公社が本事業の対象として認めた技術※ 　※技術登録済の遠隔監視技術一覧はこちら→ ・空調機器のうち、ノンフロン機器が実用化されていない機器に対して導入される技術・過去に遠隔監視技術を導入した実績がない機器に対して、新たに導入される技術
補助対象経費	機器費（IoT機器※1の購入費）工事費（IoT機器を空調機器に取り付けるための工事費）通信費※2（監視センターと通信を行うための費用）サービス利用費※2（異常を診断、検知し機器管理者等に通知するための費用） ※1　IoT機器とは、インターネットに接続して運転情報を収集・解析する機器をいう ※2　通信、サービス利用を開始した日から1年を経過する日までの費用に限る
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。）・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者・法令に基づく必要な許可の取得又は届出がなされていない者・税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者・都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられた者・その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyokankyo.jp/apply/furon-enkaku/
事務局	（公財）東京都環境公社　技術支援部　技術課
	ヘルプデスク：tel.03-3633-2282
	E-mail:　kaizen-enkaku@tokyokankyo.jp
主管官庁等	同上
備考

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