窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

燃料電池トラック実装支援事業

2025年度

サブ名称

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申請

事前予約期間：
（先行して国庫補助金の申請を行う）

募集期間：
2025.5.30～2026.3.31

提出期間：
2025.5.30～2026.3.31
（Grafferアカウントによる電子申請）

補助対象期間

2025.5.30～2026.3.31

対象者

民間企業、リース事業者
東京都と集中導入支援事業の実施に係る協定書を結んだ区市町村、
独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認めるもの

＜助成対象の要件＞
・初度登録日が2024（令和6）年4月1日から2031（令和13）年3月31日までの間の新車
・自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内であること
・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）
※内容が複雑なので、条件・限度額については、窓口まで相談することを推奨する
※詳しくは手続きの手引き参照

補助率

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限度額

◆FCトラック
助成金の交付額は、助成対象経費に3分の2をかけた額及び、助成対象トラックと積載量、全長等の使用が同等である原動機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）の車両本体価格を差し引いた額
・大企業の場合：
　FC小型トラック　1,300万円、FC大型トラック　5,600万円
・中小企業の場合：
　FC小型トラック　2,600万円、FC大型トラック　9,600万円 ※実際の補助金額は、FC車・ディーゼル車の車両価格により異なる
※国補助が車両本体価格の3分の2を超える場合は超えた分を都補助額から差し引く
※助成対象者が、グリーン経営認証又はISO14001認証を取得している貨物自動車運送事業者である場合は、1台につき50万円を助成金額に上乗せする

◆燃料電池ごみ収集車

水素ステーションの整備または誘致を図り、燃料電池ごみ収集車を10台以上導入する場合
　助成対象経費に5分の4をかけた額から国補助等を差し引いた額
燃料電池ごみ収集車を5台以上導入する場合
　助成対象経費に4分の3をかけた額から国補助等を差し引いた額

下限限度額：-----

事業目的等

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するにあたり、その経費の一部を助成する

補助対象経費

助成対象トラックの車両本体価格（リースの場合は、リース契約に含まれる助成対象トラックの車両本体価格）
＜補助上限額と上乗せ補助の条件台数について＞

	(1)基本補助		(2)上乗せ補助		(3)燃料費（年間）
	大企業	中小企業	大・中小企業	条件台数	(3)燃料費（年間）
FCタクシー	370万円		240万円	大企業　5台中小企業　3台	130万円
FC小型トラック	1,300万円	2,600万円	3,400万円※1	大企業※2　 5台/10台中小企業　3台	900万円
FC大型トラック	5,600万円	9,600万円	1億1,500万円※1		2,880万円
水素エンジントラック（改造費）	1,100万円		1,100万円		1,200万円
FCバス	5,000万円		2,000万円	5台	※3
・導入費支援は国補助等の併給、初度登録日または改造日が2025.4.1以降の場合 ※1 FC 小型トラック・FC 大型トラックの上乗せ補助の上限額は基本補助を含めた金額 ※2 導入計画にFC大型トラックを含む場合は5台以上、含まない場合は10以上 ※3 FC バスの燃料費支援は別途、水素ステーションを通して支援を実施。詳細が決まり次第、申請受付窓口・制度詳細のホームページでお知らせします。

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去に税金の滞納がある場合
・過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者
・刑事上の処分を受けている場合
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等に該当している場合
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でない場合
・虚偽申請等不正事由が発覚したとき（取消・返還）
※悪質な虚偽申請の場合、東京都と協議の上、今後の助成金申請ができなくなる場合がある
・交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき（取消・返還）
・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき（取消・返還）
・交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき（取消・返還）
・その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還）

その他注意事項

掲載先url

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck

事務局

（公財）人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称　クール・ネット東京）

〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階西　tel.03-5990-5068

E-mail:　

主管官庁等

東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　新エネルギー推進課

備考

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