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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデアを募集 2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間:
説明会(オンライン開催)
2025.9.11 10:30~11:30
2025.9.16 11:00~12:00
申込URL: https://forms.office.com/e/FTtWntftnt
募集期間:
2025.9.2~2025.10.10
提出期間:
2025.9.2~2025.10.10
(事務局あて、応募書類をメール送付する)
補助対象期間 2025.11月下旬~2026.2月末
※支援期間中に最終報告の実施を予定
対象者
  1. 応募者は本コミュニティの会員(入会申込中のものを含む)であること
  2. 応募者は、中小企業(スタートアップを含む)とする
  3. 中小企業、スタートアップ、大企業、大学・研究機関等の複数の主体で構成するチームであること
  4. チームの代表である応募者は、中小企業(スタートアップを含む)であること 等
※支援件数:10件
※詳しくは募集要項参照
補助率 -----
限度額 ◆費用支援
ビジネスアイデアの具現化に要する費用について、1プロジェクト当たり最大100万円(税込)
下限限度額:-----
事業目的等 多摩地域の課題解決に向けて、複数企業等が連携したビジネスアイデアを具体化していく取組を募集し、 支援を行う。

<ビジネスアイデアの主な要件>
  1. 重点テーマのいずれかに該当するビジネスアイデアであること
    ※以下のテーマのいずれかに該当する内容であること
    • 環境・エネルギー
       環境に優しいまちづくりに向け、省エネ化や再生可能エネルギー等の活用が必要
    • 健康・医療
       多摩ニュータウンなどを中心に居住者の高齢化が進展
    • 子ども・教育
       人口減少が続く中、子育て世代が暮らしやすい環境づくりが必要
    • 安全・安心
       台風等による多摩川や秋川の溢水、土砂災害など、自然災害が激甚化
    • 観光・レジャー
       都心部からの立地や豊かな自然環境といった魅力の向上と発信が必要
    • 物流・モビリティ
       ECの拡大などに伴う物流の効率化や交通弱者への対応が課題
    • コミュニティ活性化
       空き家が増加し、生活環境や治安への影響が懸念、地域での繋がりが希薄化
    • ビジネスモデル改革
       高い技術力を持つ中小企業が成長するためには、新たな事業展開が必要
    • 人材確保・育成
       ものづくり企業の技術者等の高齢化に伴い、後継者の確保や育成が必要
  2. 多摩地域における社会課題を捉えたビジネスアイデアであること
  3. 多摩地域へのインパクトが期待できる、新規性・独自性のあるビジネスアイデアであること
  4. 対象とする顧客やその市場に関する仮説を有しているビジネスアイデアであること
  5. 次年度以降検証フェーズに入る見込みがあること
下記の「ビジネスアイデアの検討フェーズ」(ビジネスアイデアの構想・企画や、 それに伴う応用研究・開発を実施するフェーズ)に該当するものを募集の対象とする。
一般的な製品・サービス開発の流れ
<ハンズオン支援>
  1. ビジネスアイデアの事業計画策定に向けた助言
  2. ビジネスアイデアの壁打ち
  3. 必要な連携先とのマッチング支援
  4. 次年以降の検証に向けた準備支援
補助対象経費 対象費目は事業費と委託・外注費とし、ビジネスアイディアチームの人件費は含まれない。
また、車、パソコン等の本取組以外でも使用できる資産については、申請の際に事業への 必要性の説明を行い、協議の上、費用支援の対象とするかを判断する場合がある。
<対象費目>
大項目小項目
事業費 マーケット調査費(テストマーケティング等)、データ収集・分析費 等
委託・外注費 個別アドバイザリーに対する委託・外注・謝金費用
(例:法務・知財等に関する専門家からのコンサルティング・サービスや顧問弁理士に対する謝金等)
プロトタイピングにかかる委託・外注費
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項
・ビジネスアイディアチームの人件費は含まれない

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等や公的機関等との契約における違反や税金の滞納がある場合
・公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人・団体等である場合。 政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする組織体である場合
・暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に該当する場合、 又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に 暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する 暴力団関係者をいう。)に該当する者である場合
・その他、事務局が本プログラムを提供するにふさわしくないと判断する業務等を有する場合

その他注意事項
掲載先url https://tama-innovation-ecosystem.jp/info/application/4963/
事務局 「多摩イノベーションエコシステム促進事業」事務局
(デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社G&PS)
03-6213-1251
E-mail: tama_innovation_ecosystem@tohmatsu.co.jp
主管官庁等 多摩イノベーションエコシステム実行委員会事務局
(東京都産業労働局 商工部 調整課内)
備考

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