1. 【法人の場合】
   登記事項証明書（履歴事項全部証明書）により、東京都内に本店（本社）又は支店（支社）の 所在が確認できること。かつ、会社概要・製品カタログ・ホームページ・名刺等の記載から、 本店（本社）又は支店（支社）が東京都内で実質的に事業を行っていると判断できること。
   【個人事業主の場合】
   個人事業の開業・廃業等届出書により東京都内で実質的に事業を行っていると認められること。
   
2. 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者（会社及び個人事業者）であること
   ※認定を受けようとする法人を設立または個人事業主として開業しようとする方を含む
   

認定を受けると・・・

• 東京都トライアル発注認定制度（新事業分野開拓者認定制度）ホームページ等で認定商品を 紹介する
• 認定商品のカタログやPR動画を作成し、広くPRする
• 産業交流展に無料で出展ができる認定期間中（認定通知日～2年経過後の年度末、2029.3.31）、認定ロゴマークを使用できる
• 認定期間中、東京都の機関が競争入札によらない随意契約で 購入・借入（物品の購入及び借入、役務の提供）することができる。
  ※注意：認定した新商品等の品質等を東京都が保証するものではない。 また、その購入・借入を約束するものではない
• 認定商品の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価する（トライアル発注事業）

認定基準（次の1.～4.のいずれにも適合すること）

1. 新商品等が、既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有していること
2. 新商品等が、技術の高度化や生産性の向上、又は都民生活の利便の増進に寄与するものであること
3. 新商品等の生産・提供及び販売の方法や資金調達の方法などが、確実に実行可能で適切なものであること
4. 新商品等が、東京都の機関において使途が見込まれるものであること

1. 他者の知財権を侵害していないこと、新商品等が他者に模倣される可能性がないことが 前提になる。申請する新商品等に関して、他者の権利を侵害していないことを、 調査の方法・結果の明記や根拠資料の提示によりわかりやすく示すこと。 面接審査のなかで説明を求める。他者の権利を侵害していないかの調査・検討にあたっては、 弁理士や調査会社・特許事務所等によるFTO調査の実施や、東京都知的財産総合センターの活用等 を検討されたい。
2. 新商品等を活用することが都民サービスの向上につながる必要がある
3. 発注から数か月以内に必要数の納品が可能な体制が確保されている必要がある
4. 都の関係機関が直接実施している事業に活用できる必要があり、委託で実施している事業に 使途は見込まれない