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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 東京シニアビジネスグランプリ 2025年度
サブ名称 (補助金ではなく、顕彰賞金) -----
申請 事前予約期間:
・キックオフセミナー
 2025.6.28 14:00~16:20
(TOKYO創業ステーション丸の内 Startup Hub Tokyo
 東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル低層棟1階)
・起業セミナー
 2025.7.312~ オンライン方式
募集期間:
2025.5.29~2025.8.31
提出期間:
2025.5.29~2025.8.31
  公社ホームページから応募する→
補助対象期間 -----
対象者
  1. 創業前の個人
    ・都内で創業を検討している個人
     (都内で創業予定であれば、現在の居住地は問わない。)
  2. 個人事業主
    ・都内を納税地として個人事業の開業又は異動の届出を行なっており、 かつ開業の届出から5年未満の個人
  3. 法人代表者
    ・都内に登記簿上の本店又は主たる事務所があり、かつ法人登記を行なってから5年未満の中小企業 の代表者
※応募は1人につき1件(同一代表者が経営する、複数法人による応募は不可)
※詳しくは募集要項参照
補助率 -----
賞金額 最優秀賞 100万円(1名)
優秀賞  50万円(1名)
奨励賞  30万円(1名)
※さらに、ファイナリスト全員に起業支援資金 100万円
(ただし、起業支援資金の交付は、別途実施する審査(翌年度)を通過することが条件になる)
下限限度額:-----
事業目的等 東京都内における55歳以上の者の起業を促進していく
補助対象経費 (補助金ではなく、懸賞賞金)
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や 「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在する場合
・応募に必要な書類を全て期限内に提出できなかった場合

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・事業税等を滞納(分納)している場合
・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合
・応募までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、 不正等の事故を起こしている場合
・事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない場合
・関係法令を遵守している場合
・東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)に規定する暴力団関係者に該当する場合
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を 営むもの。
・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など 公的資金の支援先として適切でないと判断する業態を営む場合

その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix/index.html
事務局 (公財)東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課  東京シニアビジネスグランプリ事務局
(受託事業者:(株)日広通信社)
tel.03-3233-8385
E-mail: info_jmk@55-bgp.jp
主管官庁等 東京都産業労働局 商工部 創業支援課
備考

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