窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

東京金融賞2025

2022年度

サブ名称

金融イノベーション部門

2022年度

申請

事前予約期間：
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募集期間：
～2025.7.31

提出期間：
～2025.7.31
応募フォーム→

支援

↓(1)解決策の募集
↓(2)1次審査
↓(3)支援プログラム開始
↓(4)最終審査
↓(5)デモ・表彰式

対象者

以下の要件をすべて満たす法人

「募集する解決策」の要件に合致し、都内で事業を行う又は行う予定の国内外の金融事業者等（フィンテック事業者を含む）
（なお、別途募集を行う予定の東京金融賞「サステナビリティ部門」についても応募することは可能であるが、表彰される場合はいずれか1部門での表彰とする）
応募期日時点で都内に拠点がない事業者については、都内に拠点設立の意思があること

※表彰予定数：3者
※「参加規約」を遵守できること（募集要項参照）
※詳しくは募集要項参照

補助率

（賞金である）

賞金等

賞金総額1,800万円
　1位：1,000万円
　2位：500万円
　3位：300万円
　（特別賞もある）
支援プログラムもある

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事業目的等

?融分野のイノベーションの創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現に資する取組を表彰する東京金融賞を実施する

＜募集するテーマ＞

分野	取組
金融サービス共通	・金融業・非金融業の協業や、非金融業によるFintechの活用や金融業への参入（例：エンベデッドファイナンス（組込型金融））・互換性の拡張等による資産管理の利便性向上（例：銀行・保険・証券・相続等の一括管理）・パーソナルアドバイザリーサービス・人生100年時代への備え（例：認知機能低下を補うサービス、デジタルデバイドの解消）・多言語・多通貨対応（例：外国人、海外旅行者向け）・金融教育の促進（例：資産運用や保険に関する教育）・中小企業に対する金融サービスのデジタル化及びデジタルデバイドの解消・P2P型金融サービスの拡大（例：融資、保険、投資） (※注1)P2P型金融サービスの拡大：[例]融資、保険、投資 (※注2)P2P型：Peer-to-Peerの略称。サーバを介さずに端末同士で直接データの共有ができる通信技術等
ペイメント	・オンライン取引の普及・利便性向上（例：コスト低減、操作・管理方法の簡易化）・キャッシュレス決済の普及（[例]：決済手段の拡充、対応店舗の普及、互換性の向上、デジタル給与の普及）・決済・送金の利便性・安全性向上（例：コスト低減、決済機能以外の付加価値の拡充）
資産運用	・手軽に始められる投資商品やサービス（例：少額投資、コスト低減、投資助言）・運用分析・リスク管理の高度化（例：AI等による投資判断）
融資	・より手軽な融資サービス（例：短時間の審査、低金利）・多様な対象が利用できる融資サービス（例：個人、中小企業、スタートアップ）
DX・インフラ	・データ利活用の促進（例：データのオープン化、金融を活用した共創型の課題解決）・業務の効率化（例：経理、本人確認）・セキュリティ強化（例：マネーロンダリング、フィッシング対策）・カーボンクレジット取引の活性化（例：取引プラットフォームの構築、クレジットの信頼性向上）・サプライチェーンファイナンスの推進（例：資金回収の早期化、貿易手続きの合理化）・生成AIの活用（例：データ分析・予測、不正検知、チャットボット）【新規募集】・ブロックチェーンを活用した金融サービス【新規募集】（例：セキュリティトークン、ステーブルコイン、分散型セキュリティシステム）【新規募集】

補助対象経費

（賞金である）
※1次選抜を通過した企業は、各種支援プログラムへの参加が求められる

＜支援プログラム＞

事前セミナーの開催
メンタリング／ビジネスミーティングの開催
ビジネスプランの作成支援
ネットワーキングイベント参加機会の提供
ビジネスマッチング機会の提供
英文情報開示支援
会社情報（決算短信、IR資料等）の英文開示に向けた支援機会を提供
審査内容のフィードバック
デモ発表会および表彰式の開催
アフターフォロー
「ビジネスコンシェルジュ東京」が、東京への拠点設立に必要としている手続き等、東京進出を継続支援
東京都主催イベントへの優先的登壇打診

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・東京都政策企画局の「外国企業発掘・誘致事業」「金融系外国企業発掘・誘致事業」「アクセラレータプログラム」「アジア特化型アクセラレータプログラム」「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」及び本事業「東京金融賞」により、これまでに支援サービスを利用したことがある企業の場合
・政治活動、選挙運動、または、宗教活動を目的とする法人である場合

●個別経費に関する禁止事項
・支援プログラム実施の際の滞在に伴う渡航費、宿泊費、国内移動費、及び食費等に係る一切の費用は自己負担となる

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがある
（現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がある場合も含む）
・法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がある場合
・公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がある場合
・公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行ったことがある（将来においても同様）
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する
・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合

その他注意事項

掲載先url

https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/

事務局

東京都産業労働局　総務部　国際金融都市推進課
「東京金融賞2025」事務局
（受託者：EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株））

問合せフォーム→

E-mail:　tfa@jp.ey.com

主管官庁等

東京都産業労働局　総務部　国際金融都市推進課

備考

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