tsudax99
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| メイン事業名 | 電動バイクの普及促進事業 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| サブ名称 | 電動バイク充電環境促進事業 | 2025年度 | ||
| 申請 | 事前予約期間： ----------- |
募集期間： 2025.4.1～2026.3.31 （初度登録を完了してから申請） |
提出期間： 2025.4.1～2026.3.31 （助成対象機器の購入日または、助成対象サービスの契約日から1年以内、 または、利用する電動バイクの初度登録日から1年以内のどちらか早い方等） |
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| 補助対象期間 |
2025.4.1～ ※機器は、購入日から1年を超えないものであること ※バッテリーシェアリングサービスであって、契約締結日から1年を超えないものであること （1年毎、3年間にわたり実施） |
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| 対象者 |
補助対象車両を購入した事業者、個人
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| 補助率 | ----- | |||
| 限度額 |
(1)助成対象機器 上限 5万円（千円未満切り捨て） (2)助成対象サービス 上限 1,400円/月 ※3年間の合計で上限5万円 ※交付は、1年間の額を合計し、100円未満切り捨て。1年ごとに3年間にわたって交付する ［補助額のイメージ （例）専用充電器の購入］ 専用充電器価格7万4,800円 －）都補助5万円 ―――――――――――――― 自己負担額2万4,800円 ［補助額のイメージ （例）バッテリーシェアリングサービス］ 基本料金（最大36か月）5万4,000円（月額1,500円の場合×36か月） －）都補助5万円 ―――――――――――――― 自己負担額4,000円 ＋）自己負担従量料金 出所：クールネット東京・チラシ |
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| 事業目的等 |
電動バイクの購入にあわせて専用充電器等を購入又はバッテリーシェアリングサービスを
利用するものに対し、当該充電器等の購入又は当該サービスの利用に要する経費の
一部を助成する ＜補助対象機器＞ ・「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」に 交付申請する電動バイク（2025.4.1以降に初度登録が行われたものに限る。）で 利用する専用充電器（電動バイクのバッテリー専用の充電器及び充電ケーブル）であること ・2025.4.1以降に新規購入した専用充電器（中古品を除く）であり、購入日から 1年以内であること ・助成対象機器を使用する電動バイクのメーカーが製造又は販売する充電器又は充電ケーブル であること ※同一の充電器又は充電ケーブルを複数台購入しても電動バイク1台当たり1台しか助成対象 にならない ※助成対象機器を使用する電動バイクに充電器及び充電ケーブルが付属（標準装備） されている場合、当該充電器及び充電ケーブルを追加で購入しても助成対象にはならない ・次の(1)～(4)のいずれかに該当すること
・「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」に 交付申請する電動バイク（2025.4.1以降に初度登録が行われたものに限る）で 利用するバッテリーシェアリングサービスであること ・2025.4.1以降に新規契約していること ・助成対象サービスの利用について、契約が交わされていること ※電動バイク1台当たり1契約しか助成対象になならない |
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| 補助対象経費 |
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・国または地方公共団体は対象外 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・税金の滞納があるもの ・刑事上の処分を受けているもの ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等 ・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの ・虚偽申請等不正事由が発覚したとき（取消・返還） ・交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき（取消・返還） ・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき（取消・返還） ・交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員または使用 人その他の従業者若しくは構成員を含みます。）が、暴力団員等に該当するに至 ったとき（取消・返還） ・その他、助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、または 東京都の要綱に基づく命令に違反したとき（取消・返還） |
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| その他注意事項 | ||||
| 掲載先url | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bike-battery | |||
| 事務局 | （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） | |||
| 〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階西オフィス tel.03-5990-5068 | ||||
| E-mail: | ||||
| 主管官庁等 |
東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課（事業全体について） 東京都環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課（個人向け補助について） |
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| 備考 | ||||