tsudax99
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| メイン事業名 | 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 | 2025年度 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サブ名称 | ----- | ----- | |||||||
| 申請 | 募集期間： 2025.6.11～2024.7.4 （1回目、10月以降も募集予定あり） |
提出期間： 2025.6.11～2024.7.4（1回目） （jGrantsによる電子申請） |
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| 補助対象期間 |
実績報告締切 2025.9.15～ （2年間） （助成対象期間によって実績報告の締切が異なる、ホームページ参照） （助成対象期間内に、発注・契約・取得・実施・支払を完了させなければならないので注意） |
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| 対象者 |
※一度の募集回について1事業者1申請とし、当該募集回に申請した同一の代表者が経営する 複数法人（個人事業主を含む）による申請は不可 ※申請にあたり、チェックシートを提出が求められる （本チェックシートは、効果的なデジタルツールの導入のため、 自社に合うツールか否か等を事前確認することができるものです。） ※大企業、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人等は対象外 ※東京都内に本社や支店がない中小企業等は対象外 ※事業実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、交付決定後であっても 取消しとなる場合がある ＜専門家によるフォローアップ支援＞ 本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援（最大5回、無料） を受けることができる（ただし、専門家に作業を依頼することはできない （「助言・アドバイス」が本支援内容になる） ＜二重申請の禁止＞ これまでに中小企業デジタルツール導入促進支援事業（当助成事業）で採択を受けた場合は、 本募集開始日（2025（令和7）年6月11日）時点で助成金額が確定していることを要す。 また、対象ツールが過去に採択されたツールと同一目的のものではないことが条件となる。 ※詳しくは募集要項参照 |
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| 補助率 |
2分の1以内 （小規模企業者は3分の2） ※小規模企業 製造業・その他：常時使用する従業員が20人以下 商業・サービス業：常時使用する従業員が5人以下 |
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| 限度額 |
100万円 ※1：デジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用 （関連経費）については助成上限額50万円となる ※2：設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、 導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器 （ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、 専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象にできる （ただし、この場合の助成上限額は20万円となる）。例：スキャンツール |
下限限度額：5万円以上 | |||||||
| 事業目的等 |
都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、
デジタルツール導入に係る経費の一部を助成する ＜デジタルツールとは＞ 本事業においては、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア 及びクラウドサービスをいう ※製造元または正規販売代理店のホームページ等で価格、仕様、サービス内容等が公表されており、 個別問合せを行うことなく直ちに購入できること等を事務局が確認できること ＜助成対象事業＞ 次のa.b.のいずれにも該当するもの
[例]：複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・人事労務・給与計算 ・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導入することで、 バックオフィス業務の工数を削減する [例]：RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化することで工数を削減する [例]：グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入することで、社内コミュニケーションの 活性化やナレッジ共有を促進する [例]：マーケティングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動の自動化を 促進する |
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| 補助対象経費 |
・新たに導入し運用を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）及びクラウドサービスの
購入・利用に要する経費（ツール本体） ・上記のソフトウェア及びクラウドサービスの導入に伴う初期設定、カスタマイズ、 運用・保守サポートに要する経費（関連経費）【助成上限額50万円】 （※ツール本体に係る経費と関連経費は明確に区分できることが必要）
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| 対象外経費（例） |
●助成対象外事業の主な例 以下は助成対象外となる主な例です。これらの例以外でも、申請要件や助成対象経費 に該当しないものは、すべて対象外となる
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・専門家と同種の業務または当事業の内容と重複する業務（デジタル化やDX関連業務、 各種コンサルティング業務、助成金申請関連業務など）を生業とする方の利用はお断りする場合 がある） ・助成対象として申請した同一の内容(経費)で、（公財）東京都中小企業振興公社・国・都道府県・ 区市町村等から重複して助成金または補助金の交付を受けている場合 （過去に受けたことがある場合も含む） ・同一の内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に併願申請している場合 ※本事業の申請時点から交付決定までの間に、本助成金に申請した同一の内容（経費）で、 国・都道府県・区市町村等の他の助成金・補助金等に併願申請を行い、本助成事業と両方で 交付決定を受けた場合は、いずれか一方の助成金・補助金を取下げていただく ・これまでに中小企業デジタルツール導入促進支援事業（当助成事業）で採択を受けた 場合は、本募集開始日時点で助成金額が確定していること。 また、対象ツールが過去に採択されたツールと同一目的のものではないこと ・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や 「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合 ・申請に必要な書類を申請時に全て提出できない場合 ●個別経費に関する禁止事項 ＜その他の助成対象外経費の例＞
＜助成対象経費に適合していても助成対象とみなされない場合の例＞
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・事業税等を滞納している場合 ・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合 ・申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等 に関して、不正等の事故を起こしている場合 ・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない場合 ・関係法令に抵触している場合 ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと 判断される業態を営むものである場合 ・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、 公的資金の助成先として適切でないと判断するもの ・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するもの ・交付決定等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還） ・偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき （キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（取消・返還） ・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（取消・返還） ・都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施場所 において助成事業の活動実態がないと認められるとき（取消・返還） ・助成対象設備を無断で処分（目的外使用、売却、無償譲渡、交換、貸付、廃棄等）や 移設したとき（取消・返還） ・申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還） ・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還） ・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき（取消・返還） ・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が 実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき（取消・返還） ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であること 又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、 支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと 若しくは営んでいることが判明したとき（取消・返還） ・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき（取消・返還） ・その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき（取消・返還） |
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| その他注意事項 |
「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、
「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等
といった電話勧誘・セールス等に注意すること （中小起業は2分の1、小規模企業は3分の1は自己負担が必要となる） 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」 「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還する だけでなく、刑事罰が適用される場合もある。 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も 「虚偽の申請」となる 「自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようだが、 中小企業振興公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしていない」 との注意喚起あり |
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| 掲載先url | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html | ||||||||
| 事務局 |
東京都産業労働局 商工部 経営支援課 中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局 |
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tel.03-4446-9058 |
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| E-mail: | |||||||||
| 主管官庁等 | 東京都産業労働局 商工部 経営支援課 | ||||||||
| 備考 |
・本支援の利用に際して、公社及び専門家と秘密保持契約を取り交わすことはできない。 （※専門家は公社との契約において、秘密保持の義務を負っている） |
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