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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 電動バイクの普及促進事業 2025年度
サブ名称 EVバイクの車両購入補助金 -----
申請 事前予約期間:
-----------
募集期間:
2025.4.28~2026.3.31
(初度登録を完了してから申請)
提出期間:
2025.4.28~2026.3.31
(新車購入後に初めて発行される標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車 届出済証の発行日から1年以内)
補助対象期間 2025.4.28~2026.3.31
対象者 補助対象車両を購入した事業者、個人
  1. 個人
    ・助成対象車両を購入又はリース契約により導入していること
    ・都内に居住していること(住民票を有すること)
    ・下記(2)の個人事業主でないこと
    ※都内在住期間の要件はない
  2. 個人事業主
    ・助成対象車両を購入又はリース契約により導入していること
    ・個人事業の開業を届け出ており、都内に事業所があること
  3. 法人
    ・助成対象車両を購入又はリース契約により導入していること
    ・法人設立または支店等設置を届け出ており、都内に事業所があること
  4. その他団体
    ・法人格を有しない団体も含む
    ※申請の際はクールネット東京に相談すること
<補助対象車両>
国の補助金【※1】交付対象になっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車
※1:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
※令和7年4月1日以降に登録等がされた新車であること
本事業で申請する電動バイクと充電器が別売りの場合、2025年度から開始した 専用充電器の購入やバッテリーシェアリングサービスの基本料金の助成を利用できる。 本事業の交付申請と、「電動バイク充電環境促進事業」の交付申請は同時に行う必要がある。 (2025年度初度登録の電動バイクのみ申請可能。 詳細は電動バイク充電環境促進事業 の手引きを確認すること)。
※詳しくは手引き参照
補助率 -----
限度額 同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
(上限48万円)

[補助額のイメージ (例)原付三輪バイク]
  車両価格84万8,000円
  -)国補助6万円
  -)都補助28万2,000円
――――――――――――――
 実質購入価格50万6,000円
出所:クールネット東京・チラシ
事業目的等 都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指し、 EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施する
補助対象経費 同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・国または地方公共団体は対象外

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの
・虚偽申請等不正事由が発覚したとき(取消・返還)
・交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき(取消・返還)
・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき(取消・返還)
・交付決定を受けた者(法人その他の団体にあっては、代表者、役員または使用 人その他の従業者若しくは構成員を含みます。)が、暴力団員等に該当するに至 ったとき(取消・返還)
・その他、助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、または 東京都の要綱に基づく命令に違反したとき(取消・返還)

その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike
事務局 (公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階西オフィス tel.03-5990-5068
E-mail: 
主管官庁等 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課(事業全体について)
東京都環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課(個人向け補助について)
備考

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