窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	「新しい日常」対応型サービス創出支援事業（未定稿）		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： ◆セミナーと事業説明会（2023.5.22実開催）（オンラインにても配信）（公社ホームページから申し込む）	募集期間： ◆セミナーと事業説明会 2023.4.20～2023.5.18 （先着順、定員に達した時点で締め切る） ◆ハンズオン支援 2023.5.22～2023.6.22 ◆資金支援（任意）（対象者に別途連絡）	提出期間： ◆ハンズオン支援 5月上旬公開（予定）（メールによる申請書データの送付と、申請書添付書類の郵送の両方を行う） ◆資金支援（任意） 2023.11（予定）～
支援期間	◆ハンズオン支援 2023.9.1～2024.12.31（最長1年4か月） ◆資金支援（任意）交付決定～最長10か月間
対象者	◆セミナーと事業説明会 ※実開催及びオンライン（Zoomウェビナー）にて配信（公社、ホームページより申し込む） ※定員：会場30人、配信400名（先着順） ◆ハンズオン支援中小企業者（会社及び個人事業者） ※令和5年4月1日時点において、都内に本店又は支店があり、直近2年以上の営業実績があること ※新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る都内中小企業者等中小企業団体等 ※構成員の2分の1以上が東京都内で実質的に事業を行っている中小企業者であること複数企業で構成される中小企業グループ（共同申請） ※グループ構成企業のすべてが中小企業者であること ※グループ構成企業内において、役職員の兼務、及び、資本の出資関係がないこと ※次の（ア）～(ウ）の事項を実施可能な代表企業をグループに有していること（ア）グループを代表して申請書を提出できる（イ）助成事業の運営・管理に関する責任を負える（ウ）交付決定後にグループ構成企業との間に共同事業の実施に係る契約を締結できる組織形態が次のア～イのいずれかに該当していること・法人：（ア）東京都内に登記簿上の本店または支店があること（イ）東京都内事業所で、実質的に2年以上事業を行っていること（ウ）確定申告を２期以上行っていること・個人事業者：（ア）東京都内に開業届出があること（イ）東京都内事業所で、実質的に2年以上事業を行っていること（ウ）確定申告を２期以上行っていること ※「実質的」の判断は、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す支援件数：30件 ※詳しくは募集要項（ハンズオン支援）準備中参照 ◆資金支援（任意）コーディネータ等によるハンズオン支援の支援決定を受けている事業者 ※助成金申請手続きに関する詳細は、支援決定後に事務局から各事業者に直接案内する ※資金支援のみの申請はできない
補助率	◆説明会と講演　無料 ◆ハンズオン支援　無料 ◆資金支援（任意）　2分の1以内
限度額	◆説明会と講演　無料（定員に達した時点で締め切る） ◆ハンズオン支援　無料（月2回程度） ◆資金支援（任意）　750万円		-----
事業目的等	人と人との接触機会の多かったいわゆる労働集約的な事業分野において、非接触の要素等を取り入れた革新的なサービス展開の取組を行う都内中小事業者等を支援する［開発するサービスに組み込む要素の例］非接触、デジタル・オンライン化、テレワーク、遠隔操作、自動化、省人化、分散化、キャッシュレス等＜支援内容＞ ◆ハンズオン支援マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等を継続してサポート（月2回程度・無料） ※専門性の高い課題に関しては、専門家を派遣（4回まで／年度・無料） ◆資金支援
補助対象経費	◆資金支援（任意）各経費には上限額を設定する予定になっているサービス開発人件費・サービス開発に直接従事した主な社員・役員の人件費（デバイス開発、システム構築等開発に係る外注・委託費・サービス開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等に外注・委託する場合に要する経費システム及び設備導入費・サービスの創出に必要な機械装置や備品の購入、リース・レンタルに要する経費販売促進費・サービスの広報を目的として行う広告宣伝、展示会出展、イベント開催に要する経費規格認証費・サービスを創出する際に必要な規格、認証の新規取得に要する経費産業財産権出願費・サービスに係る産業財産権の出願（調査も含む）に要する経費
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・資金支援のみの申請はできない・既に市場投入しているサービスは対象外（ただし、市場投入したサービスを「新しい日常」に対応するために、改良する場合は、申請対象となる）・同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている者 ※ただし、「本事業の資金支援」を受けない者、他の助成制度と明確に区分できる者はこれに限らない・民事再生法又は会社更生法による申し立て等、支援対象事業の継続性について不確実な状況が存在している場合・支援終了後、受けた支援の内容及び成果について事例集の掲載等に応じられない場合・過年度において、本事業の支援決定を受けている場合・その他、公社が支援先として適切でないと判断する場合 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものである場合・その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合・過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている場合（法人にあってはその代表者についても同様）・過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしている者・事業税等を滞納している場合（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できない） ※新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、例外措置あり・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている者・支援を受けるに当たり関係法令を抵触している場合・必要な許認可を取得していない場合・申請内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）・偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき、又は受けようとしたとき（取消・返還）・東京都暴力団条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき（取消・返還）・その他、公社が支援事業者として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	◆セミナーと事業説明会 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2305/0008.html ◆ハンズオン支援・資金支援 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/index.html
事務局	（公財）東京都中小企業振興公社　経営戦略課　「新しい日常」対応型サービス創出支援事業担当
	〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階　tel.03-5822-7232 （封筒表面に「『新しい日常』申請書添付書類在中」と朱書きする）
	E-mail:　senryaku@tokyo-kosha.or.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考	・本事業によって開発した新サービス及び取組を東京都の事例として公開する

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