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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 カーシェア等ZEV化促進事業（カーシェア・レンタカー） 2023年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
(1)わナンバー
　2023.4.28～2024.3.29
(2)わナンバー以外
　2023.4.28～2023.7.31
 提出期間：
(1)わナンバー
　2023.4.28～2024.3.29
(2)わナンバー以外
　2023.4.28～2023.7.31
（Grafferアカウントによる電子申請）
※有効期限がある提出資料に注意すること
※初度登録日から申請書受付日（オンライン申請受付日または郵便到達日）
までは1年以内であること
補助対象期間 2023.4.28～2024.3.29
（交付決定後、30日以内に実績報告する）
（交付決定を受けた日の属する年度から起算して4か年度にわたり、 助成対象車両の当該各年度の稼働状況等を公社に報告する）
対象者 東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
◆「わ」ナンバー
  1. 法人
    ・法人設立又は支店等設置を届け出ており、都内に事業所があること
    ・道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者であること
  2. 個人事業主
    ・個人事業の開業を届け出ており、都内に事業所があること
    ・道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者であること
  3. 区市町村
    ・都内の区市町村であること
    ・道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者であること

  4. リース事業者
    ・上記1.～3.との間で助成対象車両に係るリース契約を締結していること
◆「わ」ナンバー以外
上記に加え、
平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、社員等に有償又は無償にて貸し渡す （当該社員等が社用車として利用する場合を除く）又は、 平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体又は民間企業間で共同で使用する ことが条件として付け加えられている

＜助成対象自動車の要件＞
  1. 初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の 対象車両になっていること
    ※対象車両は随時更新されますので、対象車両の確認、選定等は（一社）次世代自動車振興センター（NeV）の ホームページで確認すること
    補助対象車両一覧→
  2. 車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること
  3. カーシェアリング事業またはレンタカー事業用の車両であること
  4. 車両の支払いについて、いずれかに該当すること
    (1)助成対象者が購入し、代金の支払いが完了した自動車であること
    (2)助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による 立て替え払いを含めて代金の支払いが完了していること
    (3)助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額 支払いすることを契約していること
※自動車検査証の名義による要件あり
※詳しくは書類作成の手引き参照
限度額 (1)基本助成額
2023年度より、給電機能※の有無により補助額を設定する
※給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト/1500ワット）から 電力を取り出せる機能
　給電機能　有給電機能　無
EV・PHEV75万円65万円
FCV200万円190万円

(2)自動車メーカー別の上乗せ補助額
令和5年度より、下記の条件に該当する自動車メーカーの車両については、 補助額が上乗せられる(1.～4.の1項目につき5万円、最大10万円)
［条件］
2022年に、都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車※の新車を300台以上販売し、 以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
※非ガソリン乗用車：ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）
  1. ZEV乗用車で一定の販売実績があること
  2. 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること
  3. 最も多くの台数のZEV乗用車を販売
  4. 前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売

(3)高額車両における補助額
2023年度より、高額車両（税抜840万円以上）については、 （1）及び（2）の合計額に0.8を乗じた額を補助額とする
事業目的等 都内のカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者 が電気自動車（EV）、 プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、 燃料電池自動車（FCV）を導入するにあたり、その経費の一部を助成する
補助対象経費 助成対象経費 ＝ 車両本体価格
※メーカーオプション、ディーラーオプション、値引き、消費税は含まない
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・国及び都内の区市町村でない地方公共団体は対象外
・申請する車両が、申請者の自社製品や関係会社から調達した製品でないこと
・都の他の同種の助成金の交付を重複して受けていないこと

●個別経費に関する禁止事項
・中古車、新古車は対象外
・自動車販売業者が販売促進活動（展示・無料での試乗等）に使用するものでないこと

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの
その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev-share
事務局 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）　モビリティチーム
〒163-0809　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル9階　tel.050-3155-5646
E-mail:　（問合せはホームページの問合せフォームを使用すること）
主管官庁等 東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　新エネルギー推進課
備考

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