窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間：（公募説明会　2023.6.16）（質問票受付　2023.6.14締切）	募集期間： 2023.5.31～2023.6.30	提出期間： 2023.5.31～2023.6.30
補助対象期間	交付決定の日（2023.7末予定）～2026年3月末まで（予定）
対象者	都内の一定の区域を対象とした地域課題解決を目指す事業主体（区市町村と大学・企業等の連携体） ※引用者注：スマート東京については、「東京版Society5.0の実現に向けて」を参照する方がよい ※引用者注：昨年度の採択事例はこちら→ ※補助金は代表者にまとめて支払われる ※予定件数：3件 ※詳しくは補助金マニュアル参照
補助率	2分の1以内
限度額	2,000万円		下限限度額：-----
事業目的等	都内の地域において、区市町村、大学、地域に寄り添う民間企業等が連携のもと、地域特性や資源を活かし、まちのスマート化を通じた地域の課題解決に資する取組を公募する
補助対象経費	地域課題の解決をまちのスマート化で目指していくに当たり必要となる経費等委託料・取組遂行における一部業務を委託する費用 [例]：システム開発に係る外注費工事費・取組を遂行する為に必要なカメラやセンサー等設備の設置に係る工事に必要な諸費用使用料及び賃借料・特定施設やスペース等の不動産、車両等の動産、カメラ等の機器の使用・賃借に係る費用役務費・取組を遂行する上で必須となる通信運搬費（インターネット使用料）、損害保険等の保険料に係る費用直接人件費　単年度あたりの限度額500万円（補助対象額は1,000万円）・取組遂行に係る事業主体又はその構成員（自治体を除く）に雇用され、業務に直接従事する者の作業時間に対する直接人件費 ※採択に係るプロジェクトに直接従事する者（事業主体又はその構成員に雇用され、かつ雇用保険加入済のものに限る）のプロジェクトに従事した作業時間に対する直接人件費 ※作業に従事したことを確認できる書類及び支払った給与等明細を確認できる書類が必要・人件費算出方法：人件費単価（※注1)×プロジェクトに従事した作業時間数（※注2）（注1）人件費単価は、各月で支給した給与等を各月の所定労働時間（時間外労働・休日勤務等は含まない）で除して得られた金額のうち、各四半期状況報告期間においてそれぞれ最も低い金額とする。ただし、上記算出で得られた金額が3,000円を超える場合は、人件費単価は3,000円とする） ※（給与等とは、基本給＋諸手当で算出する（出張旅費、立替金の精算など、給与以外のものは除いた、各月の社員別給与明細の総支給金額欄又は支給合計欄になる） ※所定労働時間又は法定労働時間を超えて計上することはできないまた、正規の勤務日・勤務時間外の時間での作業を含めて計上することはできない知事が対象経費として認める費用＜対象経費の内容＞ (ア)地域課題の探索・設定に係る経費 (イ)地域課題の解決をまちのスマート化で目指していくに当たり必要となる経費（各種データの蓄積・活用ルール・システムの構築に係る費用や地域のデータ等を活用した地域の課題解決に資する取組の実施に係る費用等） (ウ)（イ）の効果検証等に要する経費 (エ)採択に係るプロジェクトに直接従事する者（事業主体又はその構成員に雇用され、かつ雇用保険加入済の者に限る）のプロジェクトに従事した作業時間に対する直接人件費 (オ)その他、知事が認める費用
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・他事業において補助金等の公費を受領している又は受領予定の団体は、本補助事業と他事業の費用の使用用途や成果物が重複しないよう、明確に区別・整理すること ●個別経費に関する禁止事項・作業に従事したことを確認できる書類及び支払った給与等明細を確認できる書類が提出ができない場合は、直接人件費を補助対象経費として申請することはできない ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項
掲載先url	https://www.chiiki-smarttokyo.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	東京都デジタルサービス局　デジタルサービス推進部　デジタルサービス推進課（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）

	E-mail:　chiiki_smarttokyo@tohmatsu.co.jp
主管官庁等	同上
備考

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