窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業		2023年度
サブ名称	（補助金ではない）		-----
申請	事前説明会 (1)2023.6.14、14:00～15:00 (2)2023.6.15、14:00～15:30 (3)2023.6.21、14:00～15:30 （いずれもオンライン（Zoom）による） ※参加無料（参加申込フォームから） ※定員：各回先着100名（定員になり次第、締切） ※これ以降も開催が予定されている（ホームページから確認すること）	募集期間： 2023.5.31～各セミナー開催日前日まで（定員になり次第、締め切る）	提出期間： 2023.5.31～2023.10月頃
指導対象期間	EDR導入期間：3か月程度：（業務指導であり、補助事業ではない）
対象者	次の1.～3.のすべての要件を満たすこと東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業及び個人事業主であること過去に中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業又は中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業に参加して支援を受けていない中小企業及び個人事業主であるｋとお東京都のサイバーセキュリティ対策を目的とする他の補助事業を活用していない中小企業及び個人事業主であること ※採択予定：100社程度（1社300台まで）詳しくは、募集要項を参照
補助率	-----
限度額	-----
事業目的等	PC端末を常時監視し、脅威の検知・対処を行うセキュリティ対策ソフトウェア（EDR）の導入支援を行うとともに、専門家を派遣し、社内のセキュリティポリシー策定をサポートする情報セキュリティマネジメント指導を実施する EDR（Endpoint Detection and Response)：侵入を防げなかった脅威を検知・対処するセキュリティ対策 EDRの特徴・ファイアウォール等をすり抜けたマルウェアの挙動を常時監視・各端末を保護するため、UTMで保護しきれないテレワーク時に効果的・脅威の検知で端末を遠隔操作で切断する監視サービスがセット⇒Emotet防御にも効果的情報セキュリティマネジメント指導・専門家による伴走型の指導により、各社のセキュリティ対策の実態に応じたリスクの洗い出しから、情報セキュリティ管理に必要なセキュリティ基本方針や関連規定の策定を支援・指導は1社あたり4回（1回あたり2時間程度）＜各回の指導内容＞第1回：情報セキュリティ診断等によるセキュリティリスクの洗い出し第2回：診断結果から重点改善領域の絞り込みと、基本方針・関連規定整備の検討第3回：情報セキュリティ対策の新たな視点を含む、必要な対策の検討と優先順位付け際4回：情報セキュリティ対策の成果物レビューと訪問指導全体のまとめ ※本取組を通じ、都内中小企業全体のサイバーセキュリティ対策に対する意識を向上させ、 IPAのSECURITY ACTION 二つ星宣言※を実行できるようサポートする
補助対象経費	（補助金ではない）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在する場合・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等である場合 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がある場合・法令等もしくは公序良俗に反している場合、またはその恐れがある場合・東京都に対する賃料・使用料等の債務が存する場合で、その支払いが滞っているとき・「東京都暴力団排除条例」で規定されている暴力団関係者に該当する場合・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいる場合・その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営んでいる場合
その他注意事項
掲載先url	https://security-kyoka.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	東京都「令和５年度中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」運営事務局（受託会社：株式会社アイティフォー）
	tel.03-5275-7909
	E-mail　tokyo-cs（at）itfor.co.jp（(at)を@に置き換えて利用すること）
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考	情報セキュリティ対策の10大脅威（2023） ◆「個人」向け脅威フィッシングによる個人情報等の詐取ネット上の誹謗・中傷・デマメールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求クレジットカード情報の不正利用スマホ決済の不正利用用不正アプリによるスマートフォン利用者への被害偽警告によるインターネット詐欺インターネット上のサービスからの個人情報の窃取インターネットバンキングの不正利用インターネット上のサービスへの不正ログイン ◆「組織」向け脅威ランサムウェアによる被害サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃標的型攻撃による機密情報の窃取内部不正による情報漏えいスマホ決済の不正利用用テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロディ攻撃）ビジネスメール詐欺による金銭被害不注意による情報漏えい等の被害犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

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