窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	フードテックを活用した食品ロス削減推進事業		2023年度
サブ名称	（補助金ではなく負担金である）		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.5.9～2023.5.25	提出期間： 2023.5.9～2023.5.25 （東京共同電子申請・届出サービスにより提出）
事業実施期間	協定の締結日～2024.3.29 ※ただし、都が費用負担する範囲は、2024.2.29までの支出経費（契約書・領収書・振込明細書などは、2024.3.18までに提出すること）
対象者	本事業の実施結果を踏まえ、都内において提案する取組の仕組みづくり、制度の構築を想定する者新たなビジネスモデルであること ※事業系食品ロスを対象に、フードテックを活用することで、フードサプライチェーン全体を最適化し、ロス削減を実装する事業フードテック：食品業界において食品の生産、加工、流通、調理、配達などのプロセスを効率化する技術の総称次の効果が期待されていること＜期待される効果＞新技術の活用による効果的なフードサプライチェーン全体の食品ロスの削減新技術による新たな市場創出新技術の認知度向上や普及促進による食品ロス削減の波及先進的な技術等を検証する事業であること ※ただし、関連技術が既に確立されているなど、実現性が高いものであって、 2023年度以降おおむね3年以内に、提案された仕組みや制度を構築することが可能なものに限る共同提案による応募の場合は、スタートアップ企業（創業10年未満を想定）が参加していること ※採択予定：2件程度 ※詳しくは公募要項参照
補助率	（負担金である）
限度額	1.500万円（1事業につき）（負担金として交付）		下限限度額：万円以上
事業目的等	事業系食品ロスの削減が期待できる先進的な食品の製造・加工技術や、その先進的な技術をフードサプライチェーンの上流から下流までの全体に展開する新たなビジネスモデルを社会実装する [事業例] 製造、加工、流通、調理等でロスになる食品、食材に対し加工技術等を活用した、新たなビジネスモデルの構築加工済の食材により自動調理することによる調理時及び売れ残りの食品ロス削減
補助対象経費	旅費・本事業の実施に必要な都及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業界団体の調整、官公署への申請等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者、外部専門家等とする。）リース料・本事業の実施に必要な物品や機械・設備のリース又はレンタルに要した経費保守料・本事業の実施に必要な物品や機械・設備の保守に係る経費工事費・本事業の実施に必要な物品や機械・設備の導入に係る工事費通信運搬費・本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に必要な経費（郵便代、運送代等、プロバイダー使用料、回線使用料など）消耗品費・本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費広告料・新聞・雑誌の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド映写料、折り込み広告料、電光ニュース、宣伝カー等による広告料など賃借料・本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費印刷製本費・本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン、製作等）に係る経費補助人件費・本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費外注費・本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料進行管理費・事業の進捗状況の管理、事業成果物作成に係る経費（日本標準産業分類上経営コンサルタント業に属する事業者が事業実施者として実施するものに限る。）謝金・外部専門家等への謝礼金保険料本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費その他・その他本事業において特に必要と考えられる経費
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・本事業の実施に必要と認められない経費・領収書等により支払の事実が確認できないもの・本事業の実施期間外に使用した経費（協定を締結した日以前及び原則として2024.3.1 以降に使用した経費）・既に国、地方公共団体等により別途、補助金、委託費等が支給されているもの又は支給が予定されているもの ●個別経費に関する禁止事項・人件費（補助人件費を除く。）その他本事業の完了後においても必要となる経常経費は対象外 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・次の（ア）～（エ）のいずれにも該当しないものであること（ア）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの（イ）暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定するものをいう。）に該当する場合（ウ）暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合（エ）法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
その他注意事項
掲載先url	https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/09/documents/08_01.pdf
事務局	東京都環境局　資源循環推進部計画課　「フードテックを活用した食品ロス削減推進事業」担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　tel.03-5388-3474
	E-mail:　S0000635@secton.metro.tokyo.jp
主管官庁等	同上
備考

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