窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	原油価格高騰等対策支援事業		2023年度
サブ名称	-----		（専門家の派遣が前提となる）
申請	事前エントリー期間： ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目）（数回にわけて募集されるので、ホームページを確認すること）	募集期間： ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目）（予算に達し次第、終了） ※助成金の申請は別途行う（助成金のみの申請はできない）	提出期間： ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目）（事前エントリーした者から先着順） ◆助成金専門家派遣終了後、順次受付（1回目の申請期限：2023.11.30）
補助対象期間	◆助成金交付決定日～1年間
対象者	◆専門家派遣の要件東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）以下の(1)(2)いずれかに該当する者 (1)直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において営業利益等にマイナスを計上していること (2)次の要件を両方とも満たす者ア.直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少することを見込んでいることイ.直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること ◆助成金の要件（任意活用）本事業の「専門家派遣」の支援を受けていること jGrantsにて申請するために必要なGビズIDを取得していること 2期以上、都内で実質的に事業を行っていること法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること中小企業者であること ※みなし大企業不可次の要件を両方とも満たす者は、補助率がアップ（2分の1→5分の4）される直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること ※1事業者につき1申込に限る ※専門家派遣を受けた事業者が対象（助成金のみの利用（申請）はできない） ※東京都内に事業所を有していること　事業所等は自社所有又は賃貸借している必要がある　専門家を派遣した事業所等が、助成金に申請する際の取組実施場所となる ※詳しくは専門家派遣　募集要項参照
補助率	2分の1以内 ★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
限度額	専門家派遣については費用無料助成金（任意） 100万円断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額は200万円となる		下限限度額：10万円以上
事業目的等	これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されている。このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援する下記コースいずれかを選択 ◆省エネルギー機器導入コース固定費削減に資する省エネルギー機器の導入を検討する事業者に対して助言等を実施 ◆コスト削減コースコスト削減に資する取組を検討する事業者に対して助言等を実施 ◆断熱改修コース断熱性向上に係る取組を検討する事業者に対して助言等を実施（省エネルギー機器導入コース、コスト削減コースはいずれか1つを選択）（断熱改修コースは、上記との併願可能）
補助対象経費	◆省エネルギー機器導入コース LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、 EMS（エネルギーマネジメントシステム）等 ◆コスト削減コース会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等 ◆断熱改修コース断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていた場合・同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請していた場合（ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない）・過去に本事業の支援を受けている場合は対象外・申込時に申込に必要な書類をすべて提出できない場合・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合 ●個別経費に関する禁止事項・自動車の導入は対象外・収益（収入）の増加を直接の目的とする経費は対象外 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など支援先として適切でないと判断する業態を営む場合・事業税等を滞納している場合（分納期間中も不可）　新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、例外措置あり・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合・過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしている場合・必要な許認可を取得していない場合・関連法令に抵触している場合・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するもの・申込内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）・偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき、又は受けようとしたとき（取消・返還）・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき（取消・返還）・その他、公社が支援事業者として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html
事務局	（公財）東京都中小企業振興公社　原油価格高騰支援事務局
	tel.03-4564-5302
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考

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