窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集）（公社ホームページより申し込む、予算の範囲内、年3回程度募集） ◆助成金専門家派遣終了後、順次受付（※専門家派遣を終了した企業にメールにて電子申請フォームのURLを送る。 URLにアクセスし、必要事項を入力する）	提出期間： ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集）（メールで申請） ◆助成金専門家派遣終了後、順次受付 2023.11.30（1回目締切） 2024.1.31（1回目延長募集）（jGrantsによる　予めアカウントが必要）
補助対象期間	◆専門家派遣事業者決定～2023.9.30（1回目）～2023.11.30（1回目延長募集） ◆助成金交付決定～1年
対象者	◆専門家派遣東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）法人：東京都内に登記簿上の事業所を有していること個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること ※2期以上、都内で実質的に事業を行っていること ※客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていること（申込書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少することを見込んでいること直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること ※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、売上高、損失を売上台帳、元帳等にて確認する ※1事業者につき1申込み ※みなし大企業不可 ※有料の専門家門家派遣事業、政策課題対応型専門家派遣事業、と同時に支援を受けることはできない ※原則として、東京都内にある事業所や工場　（ただし、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能） ※事業所等は自社所有又は賃貸借していることを要す ※専門家を派遣した事業所等が、助成金に申請する際の取組実施場所となる ※助成金のみの申請は不可 ※詳しくは募集要項（専門家派遣）（1回目延長募集）参照（注：募集要項は最新のものをダウンロードすること） ◆助成金支援（任意）上記専門家派遣支援をうけていること
補助率	◆専門家派遣　1社あたり最大2回、無料 ◆助成金支援（任意）　5分の4以内
限度額	◆専門家派遣　1社あたり最大2回、無料 ◆助成金支援（任意）　1,000万円		◆助成金支援下限限度額：100万円
事業目的等	原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、経営状況がより一層深刻化している中小企業に対し、業種を問わず、専門家（中小企業診断士）派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業を実施する ◆専門家派遣原油価格の高騰等の長期化の影響や急激な為替変動により、更なる経済的打撃を受けている事業者からの申込に応じて、専門家が事業所や工場等を訪問し、現地調査や助言等を実施 ◆助成金支援専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成［対象経費の例］高効率乾燥機高性能給湯設備省エネ効率の高いボイラー高効率の大型冷凍冷蔵庫トラック用導風板低燃費タイヤ　　などエコドライブシステム急発進を抑制するシステム電気自動車や燃料電池車などをタクシー等とする際に必要となる付帯設備 ※自動車本体の導入は対象外
補助対象経費	専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する（上記「対象経費の例」を参照のこと）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・収益（収入）の増加を直接の目的とする経費は対象外・申込時に申込に必要な書類をすべて提出できない場合・同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている場合・同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請している場合・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在する場合・申請期限までに申請書を提出しなかった場合、キャンセル扱いとなることがある ●個別経費に関する禁止事項・自動車本体の導入は対象外 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など支援先として適切でないと判断する業態を営むもの・事業税等を滞納している場合（分納期間中も不可、なお、新型コロナの影響で徴収猶予の場合は例外措置あり）・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合・過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていた場合・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない場合・関係法令に抵触している場合・申込内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）・偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき、又は受けようとしたとき（取消・返還）・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき（取消・返還）・その他、公社が支援事業者として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	◆この経営基盤安定化緊急対策事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html ◆本事業とは別だが、総合相談から専門家派遣に移行する場合もある（こちらは年4回無料、助成金とは連動していない、期間等にも違いがある） https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/genyukakakukoutou.html
事務局	（公財）東京都中小企業振興公社　原油価格高騰等緊急対策支援事業事務局
	tel.03-4564-5302
	E-mail:　senmonka-haken@tokyo-kosha.or.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考

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