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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 金融系外国企業重点分野支援補助金 2023年度
サブ名称 グリーンファイナンス外国企業進出支援補助金 2023年度
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
2023.5.18～2023.7.14
 提出期間：
2023.5.18～2023.7.14
（事務局へ「東京都へ提出する書類一覧（別紙）」に基づく必要事項の入力 および添付資料を送付）
（応募書類（第1～3号様式）は日本語・英語様式のいずれでも可能）
補助対象期間 選定企業となった年度から最大4か年間
対象者 ＜参加条件＞
  • 本補助金に係る拠点設立より前に、当該金融系外国企業が日本に拠点設立を行っていないこと
  • 選定企業となった年度内に主たる業務を開始すること
    また、主たる業務が以下のア又はイの機能を有すること
    ア.資産運用業者
    ・グリーンファイナンスに関連する、有価証券等の運用拠点又は営業販売拠点等、東京の経 済活性化への貢献性が高いと都が認めた機能
    イ.FinTech企業
    ・グリーンファイナンスに関連する、IT技術を駆使した革新的な金融サービスの提供に係る 研究開発拠点又は営業販売拠点等、東京の経済活性化への貢献性が高いと東京都が認めた機能
    ※グリーンファイナンス： 空気や水・土の汚染除去、温室効果ガス排出量削減、エネルギー効率改善、再生可能エネルギー事業への投資等、 環境に良い効果を与える投資への資金提供及びその円滑化や効率化等に寄与する技術やサービス
  • 日本法人等において、1名以上の従業員を常時雇用すること
  • 金融系外国企業からの出資額の割合が3分の1以上であること
  • 拠点設立補助金、金融系外国企業拠点設立補助金、金融系外国企業事業基盤支援補助金又 は、GX関連企業誘致促進補助金の交付を受けていないこと

＜公募対象者の条件＞
応募した年度内に、以下の1.～3.（主たる業務にライセンス登録が必要な場合4.を含む）の 要件を満たすことができる日本法人等又は金融系外国企業であること
  1. 専ら事業を営むための事業所として使用する施設を確保
  2. 商業登記法に基づく法人設立の登記又は外国会社の営業所の登記
  3. 業務に必要な常時雇用する従業員を確保
  4. （主たる業務の開始にあたり金融商品取引業等のライセンス登録が必要な場合） 当該ライセンスの申請手続（ライセンス登録を所轄する官公庁への事前相談を意味します。）を開始して いること
※補助企業数：1か年度あたり7社程度
※詳しくは募集要項参照
補助率・限度額 予算の範囲内において、1社あたり以下の金額を補助する
　1か年度目：補助対象経費の10分の10以内、最大5,000万円
　2か年度目：補助対象経費の3分の2以内、最大3,400万円
　3か年度目：補助対象経費の2分の1以内、最大2,500万円
　4か年度目：補助対象経費の3分の1以内、最大1,600万円
事業目的等 グリーンファイナンスの分野に取組む金融系外国企業が、東京都内に新たに拠点設立を 行うために必要な経費に対して重点的・集中的に補助を行うとともに、都内拠点の成長 を促進するための経費に対しても継続的に補助を行う

＜支援対象企業の概要（2022年度）＞

企業名国・地域事　業　概　要
Impax Asset Management 英国 気候変動など、地球規模の持続可能性に関する課題によって資本市場の形成が左右されるとの考えのもと、 より持続可能な世界経済への移行に焦点を当てた資産運用サービスを提供
Energy X 韓国 中小規模の再生可能エネルギープロジェクト（個人住宅への太陽光発電システム導入）や、 ゼロエネルギービル等の建築プロジェクト等を対象に、資金調達を可能にするプラットフォームを提供
FNZ 英国 機関投資家等に対して、ESGなどに関する資産管理の簡素化及びデジタル化に貢献するプラットフォームを提供。 既に650を超える金融機関及び8000社のウェルスマネジメント会社と提携
Climate Finance Asia 香港 金融機関・企業へのESGサービスの提供、グリーンボンド認証と セカンドパーティオピニオンサービス（第三者評価サービス）、 カーボンフットプリントの測定ソリューションを提供
Traydstream 英国 貿易を行う企業や金融機関向けにAI駆動型プラットフォームを構築。取引文書をデジタル化し、 取引および自動コンプライアンスチェックプロセス技術を提供。蓄積データを活用しESGスコアリングサービスを展開
Powerledger オーストラリア ブロックチェーン対応の再生可能エネルギーの取引、追跡が可能なソフトウェアソリューションを提供
Pi-xcels シンガポール オフラインの小売業者向けに、感熱紙のレシートの使用を削減し、デジタルレシートを発行するデバイス、 プラットフォームを提供
補助対象経費
  1. 人件費
    ・主たる業務の遂行に必要な常時雇用する従業員に対して支払われる基本給及び賞与について支給する
    ≪注意事項≫
    ※所定労働時間を超えて行われる勤務に対する手当、住居、扶養、通勤等に関する手当は対象外
  2. 人材採用経費
    ・有料職業紹介事業者からの紹介により人材を採用する場合に、当該事業者に支払う経費について支給する
    支払いの対象となる有料職業紹介事業者は以下のとおり
    ア 国内の有料職業紹介事業者を利用した場合
    　職業安定法第30条第1項に定める有料職業紹介事業者
    イ 海外の有料職業紹介事業者を利用した場合
    　当該事業者の国・地方自治体等における届出・許可・申告等が受理された事業者
    ≪注意事項≫
    ※当該事業者から紹介された人材は、1年以上当該拠点で常時勤務をする必要がある
    ※海外の有料職業紹介事業者は選定企業となった年度（1か年度目）のみ対象となる
  3. オフィス賃借料
    ・業務の遂行に必要な都内のオフィスの賃借料です。専有部分を有しており、継続的に賃借 することが見込まれることが必要
    ≪注意事項≫
    ※シェアオフィスも対象となるが、申請者の専有部分の賃借料のみを対象とする
  4. 専門機関等コンサルティング費
    ・金融商品取引業等のライセンス登録取得及び法務・税務等に係る相談、資料作成・提出等 を専門家（弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等）に依頼する場合、当該専門家へ 支払う経費について支給する
    また、業務を遂行するにあたり、自社の成長や課題解決に関して必要な知見・対応方法等 に関し、外部の専門機関等に相談して助言・指導を受ける際に支払う経費についても支給する
    （士業の専門家、専門コンサルティング会社等から受けるサービスの手数料が対象となる）
    ≪注意事項≫
    ※専門機関等名、相談日時、相談に要した時間、助言・指導の具体的な内容、今後の対応等が確認できる、 専門機関等が作成した「議事録」「報告書」等の提出が必要となる
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項
・消費税や官公署に支払う費用等サービスの提供に該当しない経費
・他の公的補助金・助成金の対象となった経費
・オフィス賃借料について：
　会議室やイベントスペース、ウィークリーマンション等、単発的な使用による賃借料
　バーチャルオフィス（都内に所在地名を借り受け郵便物の送付を受ける場合等）
　第三者に転貸しているオフィスの賃借料
　敷金・礼金・保証金・手数料・更新料等
　光熱費・火災保険料・地震保険料
・器具備品等購入費について：
　中古品の購入費
　第三者に賃借するもの
　リース期間が終了した器具備品等の買取費用
　建物付帯設備（エアコン、ボイラー、野外照明等）、不動産
　美術品、観用植物等
　事務消耗品、日用消耗品、食料品等
・専門機関等コンサルティング費について：
　業務するのに通常必要となる決算・税務に係る費用等
　本補助金申請に関する書類作成等の手数料
　顧問契約に係る経常的な費用
　収入印紙、登録免許税等
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等に違反する事実がある場合
・税金の滞納をしている場合
・公的機関等との契約における違反がある場合
・公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある場合
・政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としている場合
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に 暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に 該当する者がいる場合
過去の業務その他の事情において、東京都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在する場合
・偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき（取消・返還）
・補助金交付に当たり付した条件、その他法令に違反したとき（取消・返還）
・交付決定を受けた日の属する年度の末日までに、応募要件に定める要件を満たせなかったとき（取消・返還）
・最初に交付決定を受けた年度から5か年度が終了するまでの間に、交付要件を充足できなくなったとき（取消・返還）
・事業継続義務に違反したとき（取消・返還）
（「事業継続義務に違反したとき」に限っては、当該事由が発生した年度の交付決定のみを取り消す）
・その他本要綱に基づく指示に違反したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/green-finance-subsidy.html
事務局 東京都政策企画局　スタートアップ・国際金融都市戦略室　戦略推進部　戦略事業推進課
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎　tel.03-5388-2117
E-mail:　investtokyo@jp.ey.com
主管官庁等 同上
備考

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