窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	働き方改革促進事業		2023年度
サブ名称	専門家派遣「2024年問題対応コース」【建設・運送業】		2023年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.6.22～2023.12.28 （予定数に達した場合は締切）	提出期間： 2023.6.22～2023.12.28 （申込フォームから申請する）（申込から1～2週間程度で専門家を派遣する）
補助対象期間	2023.6.22～2023.12.28
対象者	建設・運送業の中小企業であること都内で事業を営んでいること常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること賃金や労働時間に関する労働関係法令を遵守していること ※集中講座の受講は必須要件ではない
補助率	-----
限度額	専門家派遣：5回（1社あたり）無料（1回2時間程度）		-----
事業目的等	建設・運送業において、時間外労働の削減や人材確保等の課題への対応が急務となっていることを踏まえ、社会保険労務士等の専門家を無料で派遣する
補助対象経費	専門家派遣経費は無料（限度5回）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・賃金や労働時間に関する労働関係法令に抵触している場合・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている場合・暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合・暴力団員等（東京都暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する場合
その他注意事項
掲載先url	https://tokyohatarakikata.metro.tokyo.lg.jp/expert/
事務局	東京都働き方改革促進事業運営事務局
	〒160-0023　東京都新宿区西新宿1-22-2新宿サンエービル6階　tel.050-4560-1079
	E-mail:　ADE.JP.workstyle-re「アットマーク」jp.adecco.com（「アットマーク」を@に置き換えて利用する）
主管官庁等	東京都産業労働局　雇用就業部　労働環境課
備考	一般コースもある（集中講座の受講が前提）

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