窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣

2023年度

サブ名称

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申請から派遣まで

募集期間：
2023.4.3～2024.1.31
（予定件数に達した場合、締切）
＜派遣の流れ＞
↓(1)申込み　※本社所在地（または都内事業所）を管轄する東京都労働相談情報センター・各事務所へ必要書類をオンラインまたは郵送で提出する
　※オンライン申請の場合、「東京共同電子申請・届出サービス」から申請する
↓(2)東京都職員が事前訪問し、ヒヤリングを行う
↓(3)派遣決定　※事前訪問から専門家派遣までは、おおむね1か月かかる
↓(4)専門家派遣
　専門家が企業を訪問し助言を行う
　（オンラインによる助言も可能）
↓(5)派遣終了・結果報告
　専門家派遣がすべて終了した後、1か月以内に提出する
　（終了が2024.3月の場合は2024.4.10が締切日となる）

対象者

都内で事業を営んでいること
常時雇用する労働者が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
働きやすい職場環境づくり推進取組計画を策定し、取組の実施を予定していること

※企業等は1回の申請により、複数の取組項目について取組計画を策定し、申請することができる。また、1申請にかかる派遣が終了した後、前回の申請と重複しない取組項目について、再度申請を行うことができる
（1申請にかかる派遣が終了した後でなければ、新たに申請することができない）
※過去に当専門家派遣及び東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（「新型コロナ休業等支援専門家派遣）を申請し、支援中止の決定を受け、辞退の理由に正当性が認められないと決定を受けている場合は、支援中止の決定の日から3か月を経過し、かつその事由が解消されたと認められれば可
（支援決定の取消を受けた場合も同様の扱いとなる）
※詳しくは募集要項参照

費用等

無料（助言内容1.最大5回、助言内容2.最大5回）
※1回につき原則2時間以内

事業目的等

労働者の働き方・休み方の改善や育児・介護や病気治療、ライフイベントと仕事の両立支援をはじめとした、職場における働き方の見直しに関する悩みを持つ企業に都が社会保険労務士または中小企業診断士を派遣し、助言を行う

＜助言内容＞

ア育児と仕事の両立推進に関すること
イ介護と仕事の両立推進に関すること
ウ病気治療と仕事の両立推進に関すること
エ非正規労働者の雇用環境の改善に関すること
オ働き方・休み方の改善に関すること
カハラスメントの防止対策推進に関すること
キその他雇用環境整備の推進に関すること
スキルアップ・ライフプランニングの支援制度に関すること

補助対象経費

無料

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・企業等が東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金等を、2023年度内に利用したこと（または利用する予定）があり、その事業の内容と、取組計画の内容が重複すると認められる場合は、対象外となる
・企業等及び企業等の代表者が、過去に同内容で当専門家派遣を利用したことがある場合は対象外
・企業等の代表者は、新型コロナ休業等支援専門家派遣、新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業及び魅力ある職場づくり推進奨励金に係る専門家派遣（「新型コロナ休業等支援専門家派遣」「新型コロナワクチン接種等支援専門家派遣」「魅力ある職場づくり専門家派遣」）と当専門家派遣を同時に利用することはできない
（当専門家派遣への申請に係る派遣が終了した後でなければ、新型コロナ休業等支援専門家派遣、新型コロナワクチン接種等支援専門家派遣及び魅力ある職場づくり専門家派遣を新たに申請することができない
（また、新型コロナ休業等支援事業専門家派遣、新型コロナワクチン接種等支援専門家派遣及び魅力ある職場づくり専門家派遣の申請に係る派遣が終了した後でなければ、当専門家派遣を新たに申請することができない）

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っているもの
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者である場合

その他注意事項

・就業規則の見直しや作成に取り組まれる場合、専門家は作成に向けた相談助言を行いますが、就業規則そのものの作成自体は、助言を受けて、各企業で行うこと
（専門家に一任はできない）
（就業規則等規程を改正、作成した場合は、専門家を通じて成果物としての提出すること）
・助成金・奨励金等の申請等に関わる助言はできない
・オンラインでの助言にも対応している（対応できない場合もある）

掲載先url

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/koyoukankyo/senmonka-haken/

郵送・問い合わせ先

事務所	住所	電話番号	管轄地域
労働相談情報センター（飯田橋）	〒102-0072　千代田区飯田橋3-10-3　東京しごとセンター5階	03-5211-2248	千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、中野区、杉並区、島しょ
大崎	〒141-0032　品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー2階	03-3495-4872	港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区
池袋	〒170-0013　豊島区東池袋4-23-9	03-5954-6505	文京区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区
亀戸	〒136-0072　江東区亀戸2-19-1　カメリアプラザ7階	03-3682-6321	台東区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区
多摩	〒190-0023　立川市柴崎町3-9-2　6階	042-595-8790	多摩地域の市町村全域八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡

E-mail:　

主管官庁等

東京都産業労働局　雇用就業部　労働環境課

備考

※顧問や交流のある社会保険労務士または中小企業診断士を指名することも可能
（ただし、東京都社会保険労務士会または一般社団法人東京都中小企業診断士協会の会員に限る。専門家を指名する場合、申請前に、直接申請企業が指名する専門家の内諾を取ること。なお、顧問契約業務に本事業で取り組む内容が含まれている場合、顧問の専門家を指名することはできない）

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