窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	事業系廃棄物の3Rルート多様化事業		2023年度
サブ名称	（補助金ではなく、負担金）		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.6.12～2023.6.30	提出期間： 2023.6.12～2023.6.30 （持込または郵送）（一部分は電子メールでも提出できる）
補助対象期間	協定を締結した日～2024.3.11
対象者	本事業の実施結果を踏まえ、都内での実装（仕組みづくり）を企画又は計画している者であること「処理プロセス等の効率化」に係る提案をする場合には、技術や仕組み等を導入する廃棄物処理業者及び処理プロセスを具体的に想定していること「3R手法の多様化」に係る提案をする場合には、付加価値が向上した再生材を原材料として使用するメーカーや小売業者その他関連事業者の協力を得られる見込みがあること ※詳しくは公募要項参照
補助率	（負担金として交付）
限度額	負担金として交付 1,500万円（1事業あたり）		下限限度額：-----
事業目的等	オフィスや商業施設から排出される廃棄物（「事業系廃棄物」）などの3R（Reduce、Reuse、Recycle）を加速させるとともに、循環資源の普及拡大・品質向上を図るため、最新技術の活用により廃棄物処理におけるリサイクルの処理プロセス若しくは業務プロセスの効率化・高度化、又は3Rルートの多様化に資する事業を募集する【公募の対象】都内において「持続可能な資源利用」や「2030・カーボンハーフスタイル」に向けた取組を加速するための新たな仕組みや体制の構築等につながる先導的事業処理プロセス等の効率化課題：廃棄物処理に係るプロセスや事務作業の自動化等によるサービス向上 [課題例] ・処理工程へのAIやロボティクスの導入など、処理の一部を自動化することによる、処理の効率化又は高度化・処理業者等における紙ベースの事務手続の電子化、ICTやRPAの業務への導入などによる、業務効率化及びサービス向上・廃棄物処理・リサイクル取引へのブロックチェーンの導入などにより、モノの流れを見える化など 3R手法の多様化課題：処理プロセス変更等による新たなリサイクルルート構築又はリサイクル高度化 [課題例] ・新たなルールや技術の導入により、厳密な分別や選別を必要としないルートを構築するなど、廃棄物処理プロセスの合理化・新規技術の活用又は既存技術の応用により、新たな3Rルートを開拓・WEBやICTを活用し、回収方法を効率化、多様化するとともに、処理後物の付加価値を増加させることによる、リサイクルのレベルの向上など
補助対象経費	旅費・本事業の実施に必要な都及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業界団体の調整、官公署への申請等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者、外部専門家等とする）通信運搬費・本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に必要な経費（郵便代、運送代等、プロバイダー使用料、回線使用料など）消耗品費・本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費広告料・新聞・雑誌の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド映写料、折り込み広告料、電光ニュース、宣伝カー等による広告料など賃借料・本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費印刷製本費・本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン、製作等）に係る経費補助人件費・本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費外注費・本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料進行管理費・事業の進捗状況の管理、報告書作成に係る経費（日本標準産業分類上経営コンサルタント業に属する事業者が事業実施者として実施するものに限る）謝金・外部専門家等への謝礼金保険料・本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費その他・本事業において特に必要と考えられる経費
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ●個別経費に関する禁止事項・人件費（補助人件費を除く）その他本事業の完了後においても必要となる経常経費・本事業の実施に必要と認められない経費・領収書等により支払の事実が確認できないもの・本事業の実施期間外に使用した経費（協定を締結した日以前及び原則として2024年3月11日以降に使用した経費）・既に国、地方公共団体等により別途、補助金、委託費等が支給されているもの又は支給が予定されているもの ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例）第2条第2号に規定するものをいうに該当する場合・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）である場合・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある場合
その他注意事項
掲載先url	https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/various3Rroutes.html
事務局	東京都環境局　資源循環推進部　計画課　「事業系廃棄物3Rルート多様化事業」担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第二本庁舎19階北側　tel.03-5388-3577
	E-mail:　S0000635(at)section.metro.tokyo.jp（（at）を@に置き換えて利用する）
主管官庁等	同上
備考

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