窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	人材開発支援助成金	2023年度
サブ名称	障害者職業能力開発コース	2023年度
申請	↓(1)受給資格認定申請　施設の設置等については、事前に受給資格の認定申請が必要　運営費については、職業訓練を開始する3か月前までに認定申請を行う ↓(2)支給申請　施設または設備の設置等については、設置等を完了した日の翌日から　2か月以内に支給申請する　運営費については、各支給期間経過後2か月以内に支給申請する ↓(3)四半期毎、末日から2か月以内に申請書提出 ↓(4)重度障害者等の就職加算について支給を受ける場合は、訓練終了日から起算して4か月以内に申請する
対象者	事業主または事業主団体専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人社会福祉法人その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人 ※能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後、障害者職業能力開発訓練を5年以上継続して行う事業主等であること ※就職支援責任者の配置を行うこと ※訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること ※その他、条件あり ※詳しくはパンフレット参照
補助率	下記参照
限度額	【施設または設備の設置・整備または更新】・設備の設置等に要した費用の4分の3 ・初めて対象となる訓練科目の場合は、5,000万円が上限・訓練科目ごとの更新の場合は、1,000万円が上限　（複数回支給を受ける場合も累積の上限額となる）【運営費】 ◆重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者および就職が特に困難であるとハローワーク所長が認める障害者（「重度障害者等」）を対象とする障害者職業能力開発訓練（1人あたりの運営費×5分の4（上限額月額17万円））×訓練時間の8割以上受講した人数　※支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、 1人当たりの運営費に5分の4を乗じた額（上限額月額17万円）に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額 ◆「重度障害者等」以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練（1人あたりの運営費に4分の3を乗じた額（上限額月額16万円）に重度障害者等以外の訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の人数を乗じた額　※支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、 1人当たりの運営費に4分の3を乗じた額（上限額月額16万円）に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額【重度障害者が就職した場合の加算】・1人につき10万円 ※該当要件ありア.訓練修了日または就職のための中退の日の翌日から起算して90日以内に雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く）として内定を受けた者もしくは雇用された者または雇用保険適用事業主となった者ただし、労働者派遣事業（有期雇用派遣）により派遣される場合は、対象期間内に派遣先で就業（就業予定は除く）した者イ.障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービス（就労継続支援事業A型等）の利用者として雇用される者でないこと
事業目的等	障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成する【対象となる障害者】身体障害者知的障害者精神障害者発達障害者高次脳機能障害のある者難治性疾患を有する者（該当リストについては対象となる措置を参照） ※ハローワークに求職の申込みを行っており、障害特性、能力、労働市場の状況等を踏まえ、職業訓練を受けることが必要であるとハローワーク所長が認め、その旨を支給対象となる事業主等に対し、職業訓練受講通知書により通知された者 ※詳しくはパンフレット参照
補助対象経費	【施設または設備の設置・整備または更新】・施設または設備の設置・整備または更新に要した経費【運営費】職員給与職員基本給職員諸手当（指導員及び教務職員に係る指導員手当、通勤手当、扶養手当、調整手当及び賞与等）負担金（指導員及び教務職員に係る社会保険料及び労働保険料の事業主負担分）一般管理費謝金（外部講師及び嘱託医に対する謝金）旅費庁費経費・教材費・実習経費・福利厚生経費・被服費・備品費（職業能力開発訓練に係る取得価格が2万円未満の物品及び比較的短期に消耗する物品（各種事務用品、新聞、定期購読雑誌）の購入費用）・印刷製本費・通信運搬費・光熱水料・借料及び損料・燃料費・保険料（能力開発訓練施設等に係る火災保険料、受講者傷害保険料及び職業能力開発訓練のために整備した自動車損害賠償責任保険料）・雑役務費（職業能力開発訓練用機器及び自動車等の修繕料、保守料及び送金手数料等）・雑費土地建物借料諸税
対象外経費（例）	●一般的にこういう経費は対象にしていない・雇用保険適用事業所でない・審査に必要な書類等を整備・保管していない・同一の理由により、助成金等の支給を受けた場合は併給調整がある・支給申請日・支給決定日時点で倒産している事業主・事業主等を代表する者およびその役員が代表者となる法人から購入または賃借する設備等の費用・親会社、関係会社から購入または賃借する設備等の費用・特例子会社がその親会社又はその関係会社から購入する能力開発訓練施設等・親会社がその特例子会社又はその関係会社に工事をさせる能力開発訓練施設等・関係会社がその親会社又は親会社の特例子会社から購入又は賃借する設備等の費用・事業主等が自ら設計または施工する工事の費用 ●個別経費に関する禁止事項・中古品の購入等・事業主等を代表する者及びその役員が代表者となる法人から購入又は賃借する設備等の費用 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可【共通要件】・不正受給をしてから5年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした・支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない・支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった・不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない・雇用関係助成金支給要領に従うことについて、承諾していない・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主・暴力団と関わりのある事業主
その他注意事項
掲載先url	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial_00002.html
事務局	事業所の所在地を管轄する労働局（都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もある）＜東京都の場合＞東京労働局ハローワーク助成金事務センター分室
	〒169-0073　東京都新宿区百人町4-4-1　新宿労働総合庁舎2階　tel.03-5332-6925
	E-mail:
主管官庁等	厚生労働省
備考

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