窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	人材確保等支援助成金	2023年度
サブ名称	中小企業団体助成コース	2023年度
申請	↓(1)中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、認定を受ける ↓(2)計画を実施 ↓(3)事業終了日の翌日から起算して2か月以内に申請書を提出
事業実施期間	1年間（延長はない）
対象者	・中小労確法第2条第1項及び中小労確法施行令第1条に規定する以下の1.～17.のいずれかに該当する者資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人で、製造業・建設業・運輸業その他の業種（以下2.～17.に定める業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人で、卸売業（以下2.～に定める業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人で、サービス業（以下2.～に定める業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人で、小売業（以下2.～に定める業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人で、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人で、ソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人で、旅館業に属する事業を主たる事業として営むもの企業組合協業組合事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会水産加工業協同組合・水産加工業協同組合連合会商工組合・商工組合連合会商店街振興組合・商店街振興組合連合会生活衛生同業組合（※構成員について要件あり）酒造組合・酒造組合連合会（※構成員について要件あり）酒販組合・酒販組合連合会（※構成員について要件あり）技術研究組合（※構成員について要件あり）・事業協同組合等中小労確法第2条第1項第6号及び同条第2項並びに中小労確法施行令第1条第2項及び第2条に規定する、上記の中小企業者10.～17.及び以下18.のいずれかに該当する者一般社団法人　その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの　（公益社団法人を含む）　 ※詳しくはパンフレット参照
補助率	3分の2以内
限度額	大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）:1,000万円中規模認定組合等（同100以上500未満）：　　　800万円小規模認定組合等（同100未満）：　　　　　　　600万円	-----
事業目的等	事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成する【改善計画の条件】認定組合等の構成員である中小企業者の3分の1以上が、中小企業労働環境向上事業を行うこと基本指針の7項目のうち、事業協同組合等の実情に照らして必要な項目に取り組むものであること（「募集・採用の改善」を除く） ※「募集・採用の改善」の項目のみを選択することはできない【改善計画の基本指針】　(1)労働時間等の設定の改善　(2)男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援　(3)職場環境の改善　(4)福利厚生の充実　(5)募集・採用の改善　(6)教育訓練の充実　(7)その他の雇用管理の改善・構成中小企業者の3分の1以上が、基本指針の7項目のうち、「募集・採用の改善」を除くいずれかの項目について、取り組むものであること・改善事業の内容・実施期間（5年以内が目安）並びに事業実施に必要な資金の額及び調達方法が、改善事業の目標を達成するために適切であること ※事業協同組合等がその構成中小企業者から委託を受けて労働者の募集を行う場合は、募集を行うための体制等が整備されているものであること【中小企業労働環境向上事業の推進体制】　(1)「労働環境向上検討委員会」の設置　(2)「労働環境向上推進員」の設置【支給対象となる事業】＜概要＞　a.中小企業労働環境向上事業のために必要な調査研究の実施　b.2.から4.に該当する事業の計画の策定　c.構成中小企業者における中小企業労働環境向上事業の実施状況の調査　d.事業の定着・雇用管理の改善に継続的に取り組む上での課題の把握＜内容＞ Ⅰ.計画策定・調査事業以下の事業を実施することが必要計画策定事業（必須）労働環境向上検討委員会を開催し、中小企業労働環境向上事業や実施方法に関する具体的な内容を検討・計画し、事業の進捗状況を把握するなどの円滑な実施を図る事業各種調査事業（必須）構成中小企業者の実態等を把握するために以下の(1)～(6)のいずれかに該当する調査を行い、その調査結果を分析することにより、事業内容の検討を行う事業 (1)雇用管理の実態調査 (2)構成事業主の意識調査 (3)好事例事業所実態調査 (4)職場環境実態調査 (5)従業員に対する意識調査 (6)その他の調査事業の成果の分析検討中小企業労働環境向上事業の成果及び問題点を分析・把握し、今後継続して行う必要がある事業か、どのような点を改善して実施するべきであるか検討する事業 ※事業実施期間を延長し、２年目の人材確保等支援助成金受給資格認定申請を行う場合、 1年目の事業としてこの事業の成果の分析検討を実施し、2年目の中小企業労働環境向上事業としてどのような事業を実施すべきか検討した上で、認定申請を行う必要があるフォローアップ調査事業（必須）中小企業労働環境向上事業の成果及び問題点を分析・把握し、各事業の取組前後の比較分析及び構成中小企業者の実態調査をする事業 Ⅱ.安定的雇用確保事業＜概要＞構成中小企業者における労働者の安定的な雇入れに向けた、労働条件等の雇用環境及び募集・採用に係る諸問題の改善を図る＜内容＞以下のいずれかの取組みに資する事業を実施することが必要 (1)労働時間等の設定の改善 (2)男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援 (3)職場環境の改善 (4)福利厚生の充実 (5)募集・採用の改善 (6)教育訓練の充実 (7)その他安定的な雇用確保のための雇用管理の改善 Ⅲ.職場定着事業＜概要＞構成中小企業者における労働者の職場定着に向けた、快適な職場環境づくりのための雇用環境に係る諸問題の改善を図る＜内容＞職業相談事業※に加え、以下のいずれかの取組みに資する事業を実施することが必要 (1)労働時間等の設定の改善 (2)男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援 (3)職場環境の改善 (4)福利厚生の充実 (5)教育訓練の充実 (6)その他安定的な雇用確保のための雇用管理の改善 ※職業相談事業構成中小企業者の雇用する労働者に対し、継続して6か月以上の職業相談業務（職業相談及び職業相談空き時間における職業相談に係る準備、情報収集及び分析等）を行うこと。また、以下の(1)～(2)に該当する専門的知識を有する者であって、職業に関する相談等を行う者（職業相談者）を配置し、または職業相談室を運営することにより、労働者の職場定着を図る事業。なお、職業相談者は1週当たり８時間以上の職業相談関係業務を実施することとし、継続して6か月以上配置されるものであること。 (1)人事管理部門等において、職業相談に係る業務に3年以上従事した経験を有する者 (2)キャリア・コンサルティング技能士、キャリアコンサルタント又は産業カウンセラー、臨床心理士等の、職業に関する相談を行う資格を有する者 Ⅳ.モデル事業普及活動事業＜概要＞・中小企業労働環境向上事業の効果についての実情把握・中小企業労働環境向上事業の実施に関する成果・ノウハウ等の他の事業所への普及、活用等を図る ※詳しくはリーフレット参照→
補助対象経費	【労働環境向上推進員の設置に係る費用】 ◆認定組合等の役職員の場合基本給・月給制の場合　(1)1月の所定労働日数の8割以上本事業業務に従事した場合、または前後の月を含めた 3か月の平均が所定労働日数の8割以上従事した場合は、基本給全額　(2)1月の所定労働日数の6割以上本事業業務に従事した場合であって、(1)に該当しない場合は、実際に従事した日数による日割り計算・月給制以外の場合　事業に従事した勤務実績に対応する基本給の額賞与 ◆外部の者に委嘱する場合　謝金等 ◆選任する者が所属する法人との労働者派遣契約等による場合　労働者派遣契約に基づく派遣料等【具体的な事業に要する経費】謝金 [例]労働環境向上検討委員会に対する謝金、各種セミナー等の講師に対する謝金等 ※労働環境向上推進員として行った活動に対する謝金は対象外旅費（交通費・日当・宿泊費） [例]各種調査事業の実施に要する旅費、講師等に対する旅費 ※日当は１日3,000円/人、宿泊は１日15,000円/人を上限とする ※助成対象は労働環境向上検討委員会の活動に要する旅費及び外部有識者等を事業の実施のために招聘した場合に要する旅費会議費 [例]会議に要する茶菓代、異業種団体等交流会での意見交換会に要する茶菓代等 ※1回150円/人を上限印刷製本費（例）マニュアル・好事例集・ガイドブック・ポスター・各種報告書の印刷代等 ※成果物の内容が中小企業労働環境向上事業に関する内容であるものに限る通信運搬費 [例]郵便料、資料配付・送付等の送料、電話に係る通信料等 ※中小企業労働環境向上事業に要した費用の額が確認できる場合のみ助成借料 [例]会議室・備品の借料、モデル企業等見学会の実施のために使用するバス借料等 ※会場の借り上げ等に際し、構成中小企業者を利用することは可能だが、当該取引及び請求金額が適正であるか精査すること賃金 [例]調査集計のために臨時で雇い入れる者に対する賃金賞状等費 [例]労働者のモラール向上のための事業における従業員表彰のための賞状等の費用委託費 [例]職業相談業務、調査の実施、資料等の作成を外部に委託した場合の委託費等受講料 [例]部外セミナーの受講料広報費 [例]団体紹介のための新聞・専門誌等への掲載料、新聞折込料等事業消耗品費 [例]事務用品・文具購入費等給与職業相談者が職業相談に係る業務に従事した時間の給与・認定組合等の役職員の場合　職業相談業務に従事した時間数に、認定組合等における勤務1時間あたりの給与額を掛けた額・部外の者の場合　業務の委託費または謝金の額　※部外の者が労働環境向上推進員と職業相談者を兼務する場合は、業務内容を区分し、　労働環境向上推進員の業務に係る謝金の額と、職業相談業務の委託費または謝金の額を重複しないこと・認定組合等の役職員が労働環境向上推進員と職業相談者を兼務する場合　職業相談者としての配置費は支給対象外となるその他（例）振込手数料、印紙代等 ※職業相談事業に要した経費は、継続した6か月以上の期間において職業相談業務を実施した場合に助成対象とする
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業主・経費は対象にしていない・事業実施期間を超える事業に関する支出は助成対象外・支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している場合・過去に、本助成金と同趣旨の中小企業団体向け事業助成金を受給したことがある場合は、 3年間本助成金の受給が出来ない場合がある ●個別経費に関する禁止事項・労働環境向上推進員の設置に要した各種備品（事務机、ロッカー等） ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・（共通）不正受給をしてから5年以内に支給申請をした事業主　（申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合も同様）・（共通）支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない場合　（支給申請日の翌日から2か月以内に納付を行った事業主を除く）・（共通）支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった・（共通）不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主・（共通）性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主・（共通）事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合・（共通）事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合
その他注意事項
掲載先url	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html
事務局	＜東京都の場合＞事業所の所在地を管轄するハローワーク

	E-mail:
主管官庁等	厚生労働省
備考

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