窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	海外商標対策支援助成事業		2021年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間：（助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること）	募集期間：随時	提出期間：随時最終提出期限： 2023.12.1 （「jGrants」による電子申請）（電子申請のみ、郵送は不可）
補助対象期間	2023.4.1～2025.12.31（2年9か月、3期に分かれる） (1)2023.4.1～2024.3.31（第1期） (2)2024.4.1～2025.3.31（第2期） (3)2025.4.1～2025.12.31（第3期）（助成対象期間内に助成事業者による類似商標等の取消や無効化に係る対策の手続が完了したことを確認できることが完了の条件になる）
対象者	中小企業者 ※会社については東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ※1年以上都内で実質的に事業を行っている者 ※1年には満たないが、都内で創業し、都内で実質的に事業を行っている者個人事業者 ※都内に開業届出があること ※1年以上都内で実質的に事業を行っている者 ※1年には満たないが、都内で創業し、都内で実質的に事業を行っている者 ※助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること中小企業団体 ※その構成員の2分の1以上が東京都内の事業所で実質的に事業を行っていること一般社団法人、一般財団法人 ※一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を都内の中小企業者が有している者 ※一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が都内の中小企業者により拠出されている者 ※同一年度につき、1中小企業者等1件に限る ※医療法人、学校法人、宗教法人等は対象外（過年度とは別の類似商標等の取消や無効化に係る対策であれば可） ※みなし大企業不可 ※詳しくは、募集要項参照
補助率	2分の1以内
限度額	500万円（3期通算）（類似商標等の取消や無効化に係る対策の複数の事業者による共同実施に係る経費については、助成金申請者の費用負担割合に応じて助成予定額を決定）（ただし、1件の申請に対しては500万円が上限）		-----
事業目的等	自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標がビジネスの障害になっている中小企業等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の費用、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士費用（示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない）及びこれらの遂行に必要な調査のための費用の一部を助成する
補助対象経費	情報収集関連費用証拠収集費用（初期情報）・出願商標情報入手費用（出願者、出願番号、出願日、登録日、商標、区分）、翻訳費用、代理人費用（国内、現地）調査費用・対象企業情報（個人の場合も含む）・対象商標情報・対象国における対象商標使用状況（使用の有無、使用開始時期、使用規模・範囲）・対象国での保有商標（登録している場合に限る）・代理人費用（国内、現地）異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供行政手続費用・異議申立、不使用取消審判、無効審判に関する行政機関に支払う手続費用・商標出願に対する情報提供に関する費用・代理人費用（国内、現地）証拠収集費用・上記に関する証拠収集・調査関連費用・公証費用・翻訳費用・代理人費用（国内・現地）・鑑定書（意見書、見解書）費用示談、和解、損害賠償・異議申立・不使用取消審判・無効審判提起後にこれらに関連して行われた示談、和解、損害賠償請求に関する代理人費用（国内・現地） ※示談、和解、損害賠償自体の金銭は助成金の対象とはしない行政訴訟行政訴訟費用・異議申立・不使用取消審判・無効審判に関する行政訴訟のために裁判所に支払う手続費用・代理人費用（国内、現地）証拠収集費用・上記に関する証拠収集・調査関連費用・公証費用・翻訳費用・代理人費用（国内・現地）・鑑定書（意見書、見解書）費用示談、和解、損害賠償・行政訴訟提起後にこれに関連して行われた示談、和解、損害賠償請求に関する代理人費用（国内・現地） ※示談、和解、損害賠償自体の金銭は助成金の対象とはしない
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・開業、運転資金など本助成金の目的以外の経費の助成を目的としているもの・2025.12.31まで完了（対策に係る手続の完了の確認）が見込めないもの・公序良俗に反するなど、助成対象の内容について公社が適切ではないと判断するもの・助成対象期間内に助成事業者による類似商標等の取消や無効化に係る対策の手続が完了したことを確認できない場合・実績報告時の関係書類として、支払が確認できる書類（請求書、振込控等））の提出ができなかった場合・助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合には、助成対象期間内であっても打ち切ることがある・同一の類似商標等の取消や無効化に係る対策に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできない・助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了していない場合（源泉所得税も助成対象期間内に納付することが必要）・助成事業者自身が代理人等に直接支出したことが確認できない場合・助成対象（使途、単価、規模等）が証憑や書類により確認できない場合・助成対象事業に直接関係のない経費・助成対象事業に係るものとして、明確に区分できない場合・帳票類が不備の経費（契約書もしくは注文書・注文請書、完了報告書類、源泉所得税納付時の請求証書、振込控、通帳等が確認できない場合）・交付申請書に記載されていない事項に関する経費（対策の対象となる類似商標等の変更や区分又は対象国の追加の場合等）・通常業務・取引と混合して支払が行われている経費・他の取引と相殺して支払が行われている経費・現金、他社発行の手形、他社発行の小切手等により支払が行われている経費（原則、申請者口座から振込先口座へ直接振込むこと）・支払時に、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る取引・類似商標等の取消や無効化に係る対策を複数の事業者で共同実施する場合の、共同実施者間での取引に係る経費・同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている場合・同一内容で公社が実施する他の助成金に併願申請している場合・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していない・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実・医療法人、学校法人、宗教法人等は対象外・発注又は契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に未完了の経費・購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費 ●個別経費に関する禁止事項・示談、和解、損害賠償自体の金銭は助成金の対象とはしない・国内消費税・国内向けの振込手数料・一般的な市場価格もしくは発注又は契約の内容に対して著しく高額な経費・公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費・民事訴訟に関する経費・鑑定費用（意見書、見解書）について、セカンドオピニオン以降に係る経費・口頭による鑑定（意見、見解）の経費・出願に要する経費（中間手続に係る経費、登録料、維持年金等も含む）・手続き期限を延長するための費用 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・事業税等を滞納している場合（分納も不可）（新型コロナの影響による猶予であれば例外措置あり）・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている・申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしている・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない・関係法令に抵触している・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合・遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断されるもの・公社が、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切でないと判断する場合・交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）・助成事業者が偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（取消・返還）（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとするとき（取消・返還）・東京都内事業所で実質的に事業を行っていると認められないとき（取消・返還）・申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還）・助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（取消・返還）・助成事業者等が申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき（取消・返還）・助成事業者等が申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき（取消・返還）・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であることが判明したとき（取消・返還）・風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき（取消・返還）・助成事業者等が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると公社が判断したとき（取消・返還）・その他、公社が助成事業として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/index.html
事務局	東京都知的財産総合センター　[（公財）東京都中小企業振興公社]
	〒110-0016　東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階　tel.03-3832-3656
	E-mail:　chizai@tokyo-kosha.or.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部
備考	、下記を全て満たす場合は、クレジットカードによる経費の支払を可能とするア.助成事業者名義のクレジットカードによる支払であること（助成事業者名義ではない法人代表者等の名義のカードによる支払は対象外）イ.当該経費の決済や付与されたポイントが確認できる月次発行の利用明細書等の写し、通帳等の写しを紙媒体により提出できることウ.当該経費支払額の金融機関口座からの引落しが助成対象期間内に完了したことを通帳等の写しにより確認できること ※助成対象期間の終了に近い時期における経費の支払は、金融機関による振込払いを推奨するエ.毎回の支払額を一定として定期的に返済を継続する支払方法ではないこと

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