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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 革新的技術・ビジネス推進プロジェクト（実装化・事業着手支援） 2023年度
サブ名称 プラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネス推進プロジェクト 2023年度
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
◆実装化事業
2023.5.31～2023.11.30
（予定額に達した時点で締め切る）
◆調査・分析事業
2023.4.1～2023.5.31
 提出期間：
◆実装化事業
2023.5.31～2023.11.30
◆調査・分析事業
2023.4.1～2023.5.31
補助対象期間 ------
対象者 ◆実装化事業
※選定予定：2件
※本件公募による応募の外、2021年度及び2022年度の革新的技術・ビジネス推進プロジェクト事業に 選定された事業者から実施計画書の提出があった場合には、選定の対象とする
※詳しくは公募要項参照
補助率 ◆実装化事業
　2分の1以内（負担金として交付）
◆調査・分析事業
　2分の1以内（負担金として交付）
限度額 ◆実装化事業
　6,000万円（負担金として交付）
◆調査・分析事業
　500万円（負担金として交付）
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事業目的等 使い捨てプラスチックの大幅なリデュース・リユースや、バージン資源と 同等の樹脂に戻す水平リサイクルの実装化を実現するための、 プロジェクトを推進する

＜公募の対象事業＞
◆実装化事業
  1. これまでのプラスチック資源の利用を大きく転換させる革新的な技術又は ビジネスモデルによる事業であって、2020年代半ばまでに東京都を含む地域（首都圏又は全国等）で 社会実装することを目指して事業に着手するものであること
  2. 複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること
  3. 事業に着手するために必要となる調査・分析や実証などが、既に実施されているもの、 または、調査・分析や実証などが行われているものと同等であると認められるものであること
    また、当該事業に着手することを、事業者自身が公表しているか、 2023年度中に公表するものであること
  4. 下表に該当する事業であること
    事業の趣旨2023年度の事業内容
    ・プラスチックの水平リサイクル等の革新的技術の実装を目指すもの （当該技術を用いた施設に搬入するために廃プラスチック類の新たな回収の仕組みを 構築する事業等を含む）
    ・リユース等により使い捨てプラスチックの大幅な削減を行う革新的なビジネスモデルの 実装を目指すもの
    ・その他、プラスチック資源の持続可能な利用に資する革新的な事業
    		 ・社会実装することを目指して事業に着手するもの
  5. プラスチックの持続可能な資源利用に向けて、都が実施する取組みに参加・協力すること
補助対象経費 （「負担金として交付」とされているが、経費項目は提示されている）
  1. 旅費
    ・本事業の実施に必要な甲その他の関与者との打合せ、業界団体の調整及び官公署への申請等のための 出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者、外部専門家等とする。）
  2. 通信運搬費
    ・本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に必要な 経費（郵便代、運送代、プロバイダー使用料、回線使用料など）
  3. 消耗品費
    ・本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費
  4. 備品購入費
    ・本事業の実施に必要な機器その他の各種備品の購入に係る経費
  5. 広告料
    ・新聞・雑誌の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド映写料、折り 込み広告料、電光ニュース、宣伝カー等による広告料など
  6. 賃借料
    ・本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費
  7. 印刷製本費
    ・本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作 （企画、デザイン、製作等）に係る経費
  8. 補助人件費
    ・本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
  9. 外注費
    ・本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料
  10. 謝金
    ・外部専門家等への謝礼金
  11. 保険料
    ・本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費
  12. その他
    ・本事業の実施に必要不可欠、かつ本事業専用に使用する事業資産（土地を除く）等の 取得に要する経費（ソフトウエア取得費など）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・本事業の完了後においても必要となる経常経費
・本事業の実施に必要と認められない経費
・領収書等により支払の事実が確認できないもの
・負担金の対象となる本事業の実施期間外に使用した経費（原則として、協定を締結する日 より前及び2024.3.1以降に使用した経費）
・既に国、地方公共団体等により別途、補助金、委託費等が支給されているもの又は支給が 予定されているもの
・他の事業にも兼用する備品や事業資産等に係る経費
・本事業の実施に必要な資産のうち、協定書で定める事業実施期間内に減価償却が終了しな いものについて、当該資産の取得にかかる経費に「１－（事業実施期間に含まれる年度の数 ／減価償却資産の耐用年数）」を乗じた額
・本事業の実施に不可欠な資産を自社で製作し、かつその取得価額が当該資産を市場で購入 する価額を超える場合、その取得価額が市場で購入する価額を超えた額

●個別経費に関する禁止事項
・応募に要する一切の費用は、応募者の負担とする
・人件費（補助人件費及びその他の使途内容に記載する事業資産を自社で製作する場合の人 件費を除く。）

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定するものをいう。）に該当する場合
・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関 係者をいう）に該当する場合
・法人又は任意団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に 該当する者があるもの
その他注意事項
掲載先url https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/single_use_plastics/circular_innovation.html
事務局 東京都環境局　資源循環推進部　計画課　革新的技術・ビジネス推進プロジェクト担当
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第二本庁舎19階北側　tel.03-5388-3593
E-mail:　S0000635@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等 同上
備考

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