窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	環境配慮型VOC対策機器導入促進事業		2023年度
サブ名称	燃料蒸発ガス回収機能付き計量機導入モデル事業		2023年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.5.9～（予算に達した時点で締切）	提出期間： 2023.5.9～
補助対象期間	交付決定の日～2024.3.15 （設置完了し、完了報告書が提出できること）
対象者	補助対象機器を設置する中小事業者及び個人の事業者（自家用等は対象外）＜補助対象機器＞燃料蒸発ガスを75％以上回収する性能を有する計量機であることを国又は都が認定した懸垂式計量機（懸垂式 StageⅡ）都内のガソリンスタンドに設置される未使用品であること（リースは対象外） ※機器の設置後、東京都が行う補助対象機器の普及促進に関する調査に協力できること ※詳しくは交付要項参照
補助率	3分の2以内
限度額	300万円（1台につき）		下限限度額：-----
事業目的等	大気環境のさらなる改善に向けて、揮発性有機化合物（VOC）排出削減を推進するため、VOCを含む燃料蒸発ガス回収機能付き懸垂式計量機の導入を促進する
補助対象経費	設備費・設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・国又は地方公共団体が出資する法人又は団体は対象外・公的な資金の用途として、社会通念上不適切と認められる経費・補助対象経費の中に補助対象事業者の自社製品の調達分又は補助対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、利益等排除を行った経費を補助対象経費とするものとする ●個別経費に関する禁止事項・消費税及び地方消費税に相当する額を除く ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当する場合・法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団員等に該当しないこと・補助対象機器を設置する事業所に関して、法令及び条例に基づき必要な許認可を受けていない場合・法令及び条例に基づき必要な届出等を行っていない場合・過去に国、地方自治体等から助成事業の交付決定の取消等又は法令違反等の不正の事故を起こしている場合・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき（取消・返還）・補助金を他の用途に使用したとき（取消・返還）・補助対象事業を中止し、又は廃止したとき（取消・返還）・予定の期間内に補助対象事業に着手せず、又は完了しないとき（取消・返還）・暴力団若しくは暴力団員等に該当するに至ったとき（法人その他の団体にあっては、代表者、役員若しくは使用人その他の従業者若しくは構成員が暴力団員等に該当するに至ったときを含む）（取消・返還）・その他補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/voc/stage2.html
事務局	東京都環境局　環境改善部　化学物質対策課
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎20階北側　tel.03-5388-3457
	E-mail:　S0000626(at)section.metro.tokyo.jp　((at)を@に置き換えて利用すること）
主管官庁等	同上
備考

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