窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	キングサーモンプロジェクト（King Salmon Project）		2023年度
サブ名称	先端事業普及モデル創出事業（補助金ではなく、行政による事業活用と実証が主眼となっている）		2023年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.7.26～	提出期間： 2023.7.26～（採択企業（3件程度）が決定した時点で締切）
支援対象期間	-----
対象者	東京都内において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること概ね創業10年を超えないこと応募時点で株式市場において未上場であること既に売上計上しているプロダクト・サービスを有する事業者であることプロジェクトの実施能力を有しており、かつ、事業継続するにあたって財務基盤の安全性が確保されていること ※年3件以上を予定 ※詳しくは公募要項参照
補助率	-----
限度額	3つ程度のプロジェクトを対象に総額4,000万円（※）を上限に、協働促進サポーターを通じて東京都が負担する		-----
事業目的等	東京の抱える社会課題の解決につなげる先端プロダクトを有するスタートアップと協働し、都政現場において、課題解決に向けたプロダクトの先行導入プロジェクトを実施するさらに、プロジェクト結果を踏まえて、東京都が率先して導入を行い、アーリー・アダプター※の役割を担うことで、スタートアップのプロダクトの普及拡大を図る ※「キングサーモンプロジェクト（King Salmon project）」の由来：「東京とともに成長したスタートアップが、グローバルの大海でさらに大きく成長し、ゆくゆくは東京でまた後に続くスタートアップを生み、育てるような存在になって来てもらいたい」という願いを、サケの生態系になぞらえて、表現している ※アーリー・アダプター：イノベーティブなプロダクトを比較的早い段階で取り入れる人々のことを指し、イノベーションの普及を手助けする存在とされている＜実施内容＞実証実験・本事業で採択された事業者（「採択企業」）は、東京都が抱える社会課題の解決に資するプロダクト・サービスを用いた実証実験を実施する公共調達の促進・実証実験の結果、社会課題の解決に資すると認められるプロダクト・サービスについては、地方自治法施行令第167条の二1項4号に基づく認定（※）を東京都が行う認定後は、東京都の各部署において随意契約による購入等が出来るようになる（なお、購入等を確約するものではないので注意すること） ※ 実証実験終了後に別途、東京都に申請する必要がある（詳細は採択後に連絡する）海外販路拡大に向けた戦略立案及び実行支援・採択企業によるプロダクト・サービスの海外展開を想定し、トップセールスや海外展開に係る方策の検討支援を実施する水平展開・本事業で得られた成果を「スタートアップ×社会課題解決」の成功事例のモデルとして、後続のスタートアップ企業等へ水平展開していくことを目的に、採択企業と連携した PR事業や世界を席捲するスタートアップ企業を継続的に輩出するためのモデル（仕組み）の検討を実施する
補助対象経費	-----
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・本事業で実施するプロジェクトについて、国や他自治体からの委託や助成を受けている場合（2025.3.31までの間に受ける予定がある場合を含む）・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者（＝一般競争入札に参加できない者）・会社更生法第17条及び第30条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者・民事再生法）第21条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者・応募主体者が連携企業とコンソーシアムを組んでプロジェクトを実施する場合に、連携企業が対象外規定に該当する場合は不可 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・反社会的勢力またはそれに関わるものの関与がある場合
その他注意事項
掲載先url	https://kingsalmon.tokyo/
事務局	東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室　戦略推進部　スタートアップ推進課（受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）「協働促進サポーター」事業者：（株）ボーンレックス（※協働促進サポーターには、都内行政現場とスタートアップによるの協働プロジェクトの組成・管理を行う）
	tel.080-9868-4952（受託者）
	E-mail:　kingsalmon@tohmatsu.co.jp（受託者）
主管官庁等	同上
備考	＜地方自治法施行令第167条の二1項4号に基づく認定＞契約は入札が原則だが、例外的に随意契約によることができる。その規定が167条の二。 1項4号は、例外適用の一つで、新商品の生産・新役務の提供を行う者が認定を受けた場合には、随意契約ができる旨、規定されている

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります