いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。
メイン事業名 | マンション改良工事助成 | 2023年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
サブ名称 | (利子補給である) | ----- | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
申請 | 事前予約期間: (来庁する場合は、事前予約が必要) |
募集期間: 2023.5.15~2024.2.22 (申込が募集戸数に達した時点で締切) |
提出期間: 2023.5.15~2024.2.22 (郵送、または窓口持参) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利子補給期間 |
利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とする ※なお、(独)住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で20年間となっている |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対象者 |
・着工前、工事中、竣工後にかかわらず、融資承認通知の発行後であれば、申込受付 期間内に助成申込みができる ※交付決定を受けた場合は、融資実行日(融資金が管理組合の口座に振り込まれた日)から起算して 150日以内に利子補給額確定申請の手続を行うこと (申込みをし、交付決定通知を受けた上で、融資実行日(融資金が口座に振り込まれた日)から 起算して150日以内に、利子補給額確定申請ができないことが明らかな場合は、 助成申込みを受け付けることはできない) ※詳しくは「マンション改良工事助成のご案内」参照 (必要書類等は上記「ご案内」で確認すること) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利子補給 |
(独)住宅金融支援機構の金利が1%(1%未満の場合は、当該金利)低利になるよう、
都が管理組合に対し利子補給する |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
限度額 |
利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた額の
いずれか最も低い額を限度とする <利子補給額算出例> [例] 5,000万円を年1.30%で借りた場合
【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】
※上記の表は簡便法のため、実際の利子補給額と異なることがある ※東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への償還状況を1年間確認した後、 毎年1回借入れ資金を償還している口座に振り込む。 ※(独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直される。 詳細は(独)住宅金融支援機構のホームページ等で確認願いたい ※本制度の詳細については、東京都マンションポータルサイトを確認願いたい ※マンションの改良工事(融資対象工事)の例示については、 以下の資料(p2)を参照のこと→ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業目的等 |
分譲マンションの管理組合が、公益財団法人マンション管理センターの債務保証を得て、
(独法)住宅金融支援機構(「機構」)からマンション共用部分リフォーム融資
(「共用部分リフォーム融資」)を受ける際に、当該融資額を対象として東京都が利子補給
を行う <マンション改良工事助成とは> 分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、 建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、 計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成(利子補給)を 実施するもの ※募集戸数:5,000戸 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
補助対象経費 | (利子補給である) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
その他注意事項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
掲載先url | https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02syuzen-josei.html | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事務局 |
東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課
(各区市町村(島しょを除く) 住宅担当課、(独)住宅金融支援機構も窓口になっている) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎13階中央 tel.03-5320-7532 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
E-mail: S1090503(at)section.metro.tokyo.jp ((at)を@に置き換えて利用する) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
主管官庁等 | 同上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
備考 |
管理組合員以外(管理会社、施工会社等)が申込みの手続きを行う場合は、委任状が必要となる |