窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	マーケティングを活用した事業計画策定支援事業		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.2.28～2023.4.20	提出期間： 2023.2.28～2023.4.20 （「郵送（簡易書留）」及び「Eメール」）
補助対象期間	～2024.9.30
対象者	応募対象者（企画提案者）観光協会等を含む地域の多様な主体の連携による協議会（都内観光協会等を含んだ、商工会・商工会議所、NPO法人、民間企業等、地域の多様な主体で構成された協議会） ※企画案提出の際には、企画の実施を想定しているエリア全ての区市町村からの推薦が必要となる ※選定された企画案の企画提案者は、原則として、同じ企画案の事業実施者として応募することはできない ※採択予定：3事業程度（複数の区市町村にまたがる取組を含む） ※詳しくは募集要項参照
補助率	――
限度額	900万円		下限限度額：-----
事業目的等	地域の多様な主体が連携したマーケティング（※）を活用する取組に対して支援を行う ※本事業における「マーケティング」とは、アドバイザーを派遣し旅行者誘致等に必要と考えられる調査（観光動態調査、ビックデータを活用した域内の動態調査、アンケート及びヒアリング等による実態調査、プロセス調査など）及び分析を行い、当該調査分析を基にした旅行者誘致等に係る事業計画等の策定を行うことをいう＜応募する企画案内容＞アドバイザーを活用し旅行者誘致の課題解決に向けて必要と考えられるマーケティング調査及び分析を行い、当該調査分析を基にした事業計画等の策定を行う取組【対象事業内容】旅行者誘致に必要なマーケティング調査及び分析調査分析及び事業計画策定の助言を行うためのアドバイザー派遣マーケティング調査及び分析を基にした事業計画等の策定その他、財団が必要と認めるもの ※企画案の提案には、事業実施を想定する都内区市町村全ての推薦が必要になる
補助対象経費	-１マーケティング調査経費・業務委託費・マーケティング調査に必要なデータ等利用費・アンケート等調査に係る費用・専門家/アドバイザー等人件費（※1） -２事業計画策定経費・業務委託費・専門家/アドバイザー等人件費（※1）報告書・概要版作成経費・業務委託費・印刷製本費等業務管理費・毎月１回程度開催する財団との定例報告会に係る費用（議事録作成・会議室等使用料等）・消耗品購入費（※2）等その他・その他必要な経費として財団が認めた経費 ※1：専門家／アドバイザー等の人件費は、マーケティング調査及び事業計画策定それぞれについて対象とする ※2：消耗品購入費とは、取得時の適正な見積価格が 10万円未満の物品をいう
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・選定された企画案の企画提案者は、原則として、同じ企画案の事業実施者として応募することはできない・本事業に直接関係ない経費・本事業に選定される以前に発生した経費・事業実施期間内に実施されない活動に係る経費・国、東京都、その他行政により別途、補助金、支援金、委託費等が支給されているもの、又は、支給を予定されているものがある場合の当該部分に係る経費（二重の支援は認められない） ●個別経費に関する禁止事項・設備整備費等（建物等管理費、建築・土木委託費等）の経費・懇親会等の経費・協議会構成員に対しての給与等経費　（内部の構成員で資金を分配する行為は原則、禁止） ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項
掲載先url	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2023/0228_5127/
事務局	（公財）東京観光財団　地域振興部　事業課　マーケティングを活用した事業計画策定支援事業担当
	〒162-0801　東京都新宿区山吹町346-6　日新ビル2階　tel.03-5579-2682
	E-mail:　chiiki@tcvb.or.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　観光部　振興課
備考

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります