tsudax99
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| メイン事業名 | 東京都個人住宅利子補給助成 （木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導） |
2023年度 | |||||||
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| サブ名称 | （利子補給事業である） | ----- | |||||||
| 申請 | 事前予約期間： （地域が該当するかどうかを担当に照会すること） |
募集期間： 2023.5.15～2024.2.29 （申込が募集戸数に達した場合、締切） |
提出期間： 2023.5.15～2024.2.29 簡易書留による郵送又は持参（できるだけ郵送で） |
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| 利子補給対象期間 |
10年間 （着工は、都の融資紹介決定書の受領後であること） |
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| 対象者 |
※建築基準法に基づく建築確認を受け、かつ、検査済証の交付を受けられること ※詳しくは助成案内参照 |
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| 利子補給額 |
利用者負担利率の1％相当額（1％未満の場合は、当該金利） ※申し込まれた金融機関の当該住宅ローン金利について、 利用者負担利率が1%（金利が1%未満の場合は当該金利）低利になるように、 取扱金融機関に対して当初10年間、利子補給を行う ＜融資限度額＞ 次の(1)から(3)のうち、一番小さい額が上限となる （償還期限は35年以内）
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| 事業目的等 |
木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、
不燃化の促進を図るため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に対し、
必要な資金の融資元として金融機関を紹介し、当該金融機関が都の利子補給を受けて
長期低利の融資を行う ＜住宅の条件＞ (1)床面積 原則として80㎡以上175㎡以下 （※取り壊す予定の住宅の延べ床面積が175㎡を超えていたときは、280㎡を限度とする） (2)敷地面積 私道部分を除き原則として100㎡以上 等 （建設地が上記6 2.「防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）」に該当する場合は、 面積に係る緩和措置（床面積・敷地面積の制限なし）がある） |
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| 利子補給対象額 |
紹介金融機関からの融資額 ※利用者負担利率は金融機関、金利型、時期により異なる （住宅と店舗等との併用住宅の場合、融資紹介の対象となるのは、住宅部分の床面積が 2分の1以上の場合かつ住宅部分の融資のみとなる） |
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・都道府県税及び区市町村税を滞納している場合 |
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| その他注意事項 |
借地の場合は、建替えに係る土地使用承諾証明書等の提出が必要となる |
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| 掲載先url | https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/281buybuildB1.htm | ||||||||
| 事務局 | 東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 | ||||||||
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〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎13階中央 tel.03-5320-4952 |
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E-mail: S1090501（at）section.metro.tokyo.jp（(at)を@に置き換えて利用すること） |
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| 主管官庁等 | 同上 | ||||||||
| 備考 | |||||||||