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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業（未定稿） 2023年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
～2024.3.31
 提出期間：
～2024.3.31
補助対象期間 使用者と助成対象者との間の契約締結～2024.3.31
（2023.4.1まで遡及適用することもできる）
対象者 次の要件を満たす大規模事業者及び中小事業者
  1. 使用の本拠の位置が東京都内である燃料電池バスを使用する者（「使用者」）と、 水素の供給に係る契約を締結し、水素を販売する者
  2. 助成金の交付を受ける場合において、助成金額相当額を差し引いた金額で使用者に水素を販売する者
※詳しくは募集要項（※ただし、2022.9版）参照
補助率 -----
限度額 下記に規定する水素販売価格及び事務費相当額（水素1kgの販売につき）
　大規模事業者中小事業者
水素販売価格630円830円
事務相当額55円130円
 -----
事業目的等 水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、水素需要の拡大を図り、 将来的な水素供給コストの低下を目指す
補助対象経費 「水素燃料費助成対象期間」に定める助成金の助成対象期間において、 助成対象者が使用者に水素を販売する際の水素販売価格の一部及び事務費相当額
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去に税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの
・虚偽申請等不正事由が発覚したとき（取消・返還）
・交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき（取消・返還）
・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき（取消・返還）
・交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者 若しくは構成員を含む）が、暴力団員等に該当するに至ったとき（取消・返還）
・その他、本助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、又 は東京都の要綱に基づく命令に違反したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_cost
事務局 （公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター　（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階　tel.03-5990-5159
E-mail:　cnt-hydrogen_st@tokyokankyo.jp
主管官庁等 東京都環境局　地球環境エネルギー部　次世代エネルギー推進課
備考

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