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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 都内での法人の農業参入を支援(未定稿) 2023年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前相談窓口:
相談窓口を(一社)東京都農業会議に設置 tel.03-3370-7146
・1回120分以内
・1年度につき、1経営体あたり2相談事項までとし、各項目について各々3回
※人材育成助成は、最初にこちらに相談する
<具体的な相談内容(主な内容)>
  • 労務・雇用・税務等の経営管理
  • 農業経営の継承
  • 農業経営の法人化
  • 法人の農業参入
  • 雇用を希望する農業経営者・法人からの求人の相談
  • 農業関係の求職の相談
専用フォームからも相談できる)
募集期間:
2023.6.1~
提出期間:
2023.6.1~
補助対象期間 (不明)
対象者
  1. ◆相談事業
    ・都内に農地の権利を有する農業者・法人
    ・都内で就農を目指す者および法人
    ・都内で農業関係の就職を希望する者
  2. ◆新規雇用に伴う人材育成費助成
    (対象):都内において、就農者を新たに雇用する農業法人
    ・農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成する
  3. ◆施設整備に要する経費助成
    (対象):都内農業振興地域において、就農者を新たに雇用する農業法人(新規、規模拡大)
    ・都内で新たに農地の貸借等を行うことにより、農業経営を開始する法人等に対し、 施設整備に要する費用を助成する
※農地は市街地にもあるが、農業振興地域は地域的に偏在しているので、注意を要する
※詳しくは募集要項(未定)参照
限度額 ◆新規雇用に伴う人材育成費助成
・初年度:60万円(年額/1人あたり)
・2年目:40万円(  〃  )
・3年目:20万円(  〃  )
◆施設整備に要する経費助成
5分の4以内 上限:8億円
-----
事業目的等 法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始する
補助対象経費 (詳細は不明)
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項
掲載先url https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/06/01/08.html(広報サイト)
事務局 ◆法人の相談窓口
(一社)東京都農業会議 業務部
  〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル10階
  tel.03-3370-7146
  相談窓口
◆経費助成(下記に相談のうえ、市町村経由となる)
東京都産業労働局 農林水産部 農業振興課 農業振興担当
  〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
  tel.03-5320-4833
E-mail: 
主管官庁等 東京都産業労働局 農林水産部 農業振興課
備考

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